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粉飾決算による過大棚卸資産の修正に関して

10月4日に発刊された週刊税務通信に興味深い記事がありました。
納税者(会社)が過去に棚卸資産を過大に計上することにより行った粉飾決算に関して、その過大棚卸資産修正損を税務署が認めず、納税者がこれを不服として裁判になったのですが、東京地裁は納税者敗訴の判決を下したのです。
これは、会社が決算を良く見せるために、過去に棚卸資産を過大に計上していたのですが、その必要性が無くなったことから、その後の事業年度で過大棚卸資産を特別損失で処理しました。
しかし、税務署はその後の事業年度の経費に当たらないとして経費処理を否認したものです。
解説を読むと、税務署の主張が全面的に認められており、粉飾決算のツケは非常に大きいと実感しました。
では、粉飾決算はどのように修正すればいいのでしょうか。
それは、
① 粉飾決算を行った事業年度の修正処理を行い、
② ①の過去の修正に基づく当事業年度の申告、
③ ①及び②を認めてもらうように税務署に更正の請求をかけることになります。
上記の会社は①を行わず、いきなり②から入ったため、問題となったようです。
もっとも、③の更正の請求は過去7年間が限度であるため、7年超の修正が難しいこともあったのかもしれません。
万が一、粉飾決算が行われたとしても、7年以内に修正することが必要ですね。
なお、ここで気になることがありまして、平成21年度の税制改正で、仮装経理に基づく過大申告法人税の控除・還付制度の改正がありました。
これは、仮装経理に基づく過大申告法人税が更正の請求が認められ、5年掛けて控除・還付されている途中で会社が倒産した場合は、すぐに還付されるというものです。
あくまで、倒産が前提ですので、すぐに還付されてもあまり有り難くないですよね。
公認会計士である私としては、粉飾決算という言葉に非常に敏感になっており、粉飾決算を見逃さないことに日々血眼になっております。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
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by sakatacpa | 2010-10-05 14:12 | 税金