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小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置について

改正労働者派遣法における小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置について
改正労働者派遣法が9月30日に施行されたことはお伝えしましたが、今回は特定派遣を行っている小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置をお伝えします。
今回の派遣法改正により、派遣会社への規制強化策として、比較的容易に派遣が出来る届出制(特定派遣)を廃止し、許可制(一般派遣)に一本化することになり、今まで特定派遣を営んでいた事業者は一般派遣並みの財産的基礎が要求される方向です。
但し、いきなり純資産2千万円や現金・預金1千5百万円を要求されるのではなく、経過措置が今回示されました。
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置
常時雇用している派遣労働者が10 人以下である中小企業事業主の財産的基礎(当分の間の措置)
これは、平成27 年9月30 日から当分の間の措置として、1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10 人以下の事業者を対象として、
① 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)について1,000 万円以上であることとする。
② ①の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
③ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が800 万円以上であることとする。
④ 事業所数については、定款及び登記事項証明書、又は企業パンフレット等により確認する。
⑤ 常時雇用している派遣労働者の人数については、過去1年間の月末における派遣労働者(日雇派遣労働者を含む。)の平均人数とし、常用換算数ではない。
簡単にまとめると、①資産性の弱いものを除いて純資産額が1千万円以上必要で、②たとえ純資産が1千万円以上であっても、負債が純資産額の7倍を超えてはならないこと、③現金・預金の額が800 万円以上であること、⑤派遣労働者は短時間の派遣でも1人にカウントして、全ての要件を満たせば財産的基礎として認められると言うことです。
今後、申請する一般派遣の要件は
①「基準資産額」が2,000 万円以上
③ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500 万円以上
であることと比べて、少し緩和された感があります。

次回は、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主の財産的基礎についてご説明します。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
神戸・三田の経営支援に強い税理士 坂田公認会計士事務所

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by sakatacpa | 2015-10-05 16:51 | 人事労務