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小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置その2

改正労働者派遣法における小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置について
特定派遣を行っている小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置が公表され、前回は常時雇用している派遣労働者が10 人以下である中小企業事業主の財産的基礎をお伝えしましたので、今回は5人以下の中小企業事業主の財産的基礎をお伝えします。
① 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)について500 万円以上であることとする。
② ①の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
③ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が400 万円以上であることとする。
④ 事業所数については、定款及び登記事項証明書、又は企業パンフレット等により確認する。
⑤ 常時雇用している派遣労働者の人数については、過去1年間の月末における派遣労働者(日雇派遣労働者を含む。)の平均人数とし、常用換算数ではない。
簡単にまとめると、金額基準は10人以上の半分ということと、5人未満の要件が認められるのは、平成27年9月30日~平成30年9月29 日の3年間と明記されていることです。
気を付けていただきたいのは、10人以下の基準は当分の措置として期間は定められておらず、仮に、上記の3年経過後には10人以下の基準がある保証はないのです。

今後、派遣事業を申請する際の財産的基礎の要件は
①「基準資産額」が2,000 万円以上
③ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500 万円以上
とされており、3年後に更に経過措置が出されるかは全く分かりません。
従って、これからの3年間で財務を強化しておくか、派遣事業だけを切り出して財産的基礎を充足できるように対策を立てなければなりません。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
神戸・三田の経営支援に強い税理士 坂田公認会計士事務所

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by sakatacpa | 2015-10-08 20:08 | 人事労務