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労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げについて

労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げについて
7月3日の日本経済新聞朝刊に、厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる記事がありました。
事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現在は現預金800万円を持つよう義務付けられているものを、今年の9月末からは1500万円に引き上げられます。
昨年の労働者派遣法改正で、参入時の届け出制をなくし許可制に統一する一方で、資産要件は緩めていたのですが、1年で強化してしまうことになりました。
確かに、派遣事業は同じく7月3日の日本経済新聞朝刊の産業天気図を見ると、人手不足を背景に引き合いが強く、好天気とありますが、この資産要件引上げはマイナス要因になりかねません。
実は、この資産要件引上げはこれから新規参入する場合だけでなく、昨年の派遣法改正の際に、既に届出を行っていた派遣事業者に対する資産要件の経過措置にも影響が出ることが懸念されます。
上記と同じ規模の派遣事業者に対しては平成27 年9月30 日から“当分の間”の経過措置として、保有する現預金は800万円で認められているのですが、もしかするとこの“当分の間”が今回の新規参入要件の厳密化に連動して引き上げられるかもしれません。
この影響は非常に大きいです。倍近くの現預金を確保しなければならないのですから。
厚生労働省のHPには、まだこの変更の記載が発表されていませんが、これも恐るべき日本経済新聞社の取材力です。
動きが公表されましたら、順次ご報告していきます。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
神戸・三田の経営支援に強い税理士 坂田公認会計士事務所

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by sakatacpa | 2016-07-03 20:05 | 人事労務