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タワーマンション節税策の封じ込めについて

タワーマンション節税策の封じ込めについて
平成27年からの相続税の課税強化への対抗策として、新聞広告や各種セミナーで取り上げられてきたタワーマンション節税策に対して、ついに政府が封じ込め策を公表しました。
見晴らしがいい高層階になるほど取引価額が高くなるのに、固定資産税評価額は各階で同じということから、相続税対策に持ってこいとして人気が出たタワーマンションに対して、政府は高層階の評価を高くすることで節税策を封じ込めることを公表しました。
相続税を計算する際の建物評価では、建物は固定資産税評価額を適用しており、固定資産税評価額を改正するには、固定資産税を管轄する自治体(自治省)に働きかける必要があり、国税庁だけでは難しかったのですが、政府の方針としており、これは非常に実現可能性の高いと考えられます。
但し、改正の対象は2018年以降に引き渡される新築物件からですので、改正前の建設ラッシュがあるかもしれません。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
神戸・三田の経営支援に強い税理士 坂田公認会計士事務所

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by sakatacpa | 2016-10-28 20:00 | 税金