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by sakatacpa
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カテゴリ:税金( 29 )

タワーマンション節税策の封じ込めについて
平成27年からの相続税の課税強化への対抗策として、新聞広告や各種セミナーで取り上げられてきたタワーマンション節税策に対して、ついに政府が封じ込め策を公表しました。
見晴らしがいい高層階になるほど取引価額が高くなるのに、固定資産税評価額は各階で同じということから、相続税対策に持ってこいとして人気が出たタワーマンションに対して、政府は高層階の評価を高くすることで節税策を封じ込めることを公表しました。
相続税を計算する際の建物評価では、建物は固定資産税評価額を適用しており、固定資産税評価額を改正するには、固定資産税を管轄する自治体(自治省)に働きかける必要があり、国税庁だけでは難しかったのですが、政府の方針としており、これは非常に実現可能性の高いと考えられます。
但し、改正の対象は2018年以降に引き渡される新築物件からですので、改正前の建設ラッシュがあるかもしれません。

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by sakatacpa | 2016-10-28 20:00 | 税金
会社を新設する際の税務上の注意点をまとめました。
今回は消費税の続きです。
前回のブログで、消費税法改正による特定期間における売上高と給料をという判定要素をご紹介しました。
どちらかが1千万円を超えなければ、翌事業年度(2期目)は課税事業者にならなくて済むのです。
では、不幸にもいずれの金額も1千万円を超えそうな場合はどうしましょうか。
まだ、諦めることはありません。
決算期を変更して、第1期の月数を7か月以下にすればいいのです。
そうすれば第1期は特定期間に該当せず、第2期も消費税非課税事業者でいられるのです。
では、次回以降は法人税についてお伝えします。


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by sakatacpa | 2014-08-03 21:59 | 税金
会社を新設する際の税務上の注意点をまとめました。
今回は消費税の続きです。
前回のブログで、消費税法改正により、特定期間という判定要素が導入され、法人の設立日から6か月間の売上高が1千万円を超えると、翌事業年度(2期目)から課税事業者になることをお伝えしました。
では、それを合法的に回避する方法をお教えしましょう。
この1千万円の判定要素は、実は売上高だけでなく給料を基準にしてもいいのです。
つまり、売上高が1千万円を超えても、納税者の選択により、給料が1千万円を超えていないため、第2期も非課税事業者でいることが可能なのです。
決して、簡単に諦めないで下さい。
実は、もう1つ回避する方法があります。
これは次回にお伝えします。


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by sakatacpa | 2014-07-28 21:13 | 税金
会社を新設する際の税務上の注意点をまとめました。
今回は消費税です。
新設法人で資本金が1千万円未満であれば2年間は消費税が非課税となるのは昔の話です。
現在は2年目から消費税が課税されることがあることに注意して下さい。
平成23年6月に消費税法が改正され、特定期間という判定要素が導入されました。
これは、法人の設立日から6か月間の売上高が1千万円を超えると、翌事業年度(2期目)から課税事業者になるのです。
つまり、6か月という期間が曲者なのです。
かつては新設法人の決算月は出来るだけ設立日から離した方が、決算作業が先送りできて有利とされていたのも、昔の話と考えた方がいいでしょう。
では、どうすれば2期目も非課税事業者でいられるかを次回ご説明していきます。
次回もご覧ください。

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by sakatacpa | 2014-07-21 20:54 | 税金
アベノミクス効果で平成25年は国内株式の値上がりが目立ちますが、株式を年内に売ろうとする動きが出ています。
これは、上場株式等の譲渡に関する軽減税率が平成25年末で終了することが影響しているようです。平成25年までなら税率は10%ですが、平成26年からは本則の20%に戻されるのです。
軽減税率が適用される平成25年内にいったん売却し、直ちに買い戻すクロス取引は個人では税務上は認められていますので、この動きがあるのでしょう。
私見ですが、売った株式を買い戻すのを来年まで待って今話題となっているNISA(少額投資非課税制度)に組み込んでしまえば、将来値上がりした際には非課税の恩恵が受けられるのではないでしょうか。
証券税制は制定時の相場対策の意向が色濃く反映されており、必ずしも一貫性があるわけではありません。そのため、種々の優遇措置を上手に組合わせるのが重要です。
株式相場は動きが激しく、来年まで待つと旨みがないのかもしれませんが。


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by sakatacpa | 2013-11-08 16:55 | 税金
9月4日に衝撃的な判決が最高裁で下されました。
正式に結婚していない男女間で生まれた婚外子の相続分が法律婚の子供の半分であることが憲法違反とされました。
明治憲法で婚外子が規定されてから、大きな変化が起きました。
婚外子が相続で不利になる制度は先進国の中では日本しか残っておらず、国連から撤廃を要求されていたそうです。
これを受けて、政府は早ければ秋の臨時国会へ民法改正の動きを示しています。
勿論、今回の判決は既に決着済の遺産分割には影響しないとしていますが。
いずれにせよ、来年度の相続税改正に影響しそうです。

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by sakatacpa | 2013-09-05 20:13 | 税金
最近、首都圏の不動産所得のある方に税務署から「お尋ね」が来ているそうです。
この「お尋ね」とは,税務署が行政指導として個人に確定申告の内容を確認するもので、実際に税務署員が個人宅へ来る税務調査とは違います。
この「お尋ね」に回答する義務はありませんが、回答しないと税務署への呼び出しや税務調査が行われる可能性が非常に高くなります。
従来は個人では事業所得が中心に調査されていましたが、相続対策として賃貸不動産を保有する人が増えて、不動産所得が重点分野になったようです。
しかも、昨年から税務調査に関する手続きが厳格化されたため、税務署は厳格な手続きが不要な「お尋ね」を活用したいと考えているようです。
「お尋ね」には、必要経費に関する質問が集中しており、直接必要な費用であるかとの観点で細かく質問されます。
回答期限があるため慌てて回答すると、大変なことにもなりかねません。
そして、この不動産所得に関する「お尋ね」が、順次首都圏から全国へ広がることが予想されます。
不動産所得の「お尋ね」を受取られた方は、ご相談ください。

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by sakatacpa | 2013-09-04 11:27 | 税金
祖父母が孫に金銭を贈与する場合の注意点を考えてみました。
もし、孫の学費を親に代わって祖父母が負担すると、一見贈与税が課税されるように思えますが、実は直系血族間で生活費や学費などを負担しても贈与税は掛りません。
これは、民法の扶養義務という大前提に基づいているからです。
では、生活するためには当然に住宅も必要ですが、孫が住宅を取得する際に祖父母が資金負担をすると原則として贈与税が掛ります。
つまり、この生活費と教育費の範囲を解釈することが重要なのです。
これについて、国税庁の見解は
「生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。」
どうやら、住宅取得資金は通常の日常生活に必要な費用とは認められていないようです。
しかし、政策上住宅取得による景気刺激を図るため、直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものは非課税としているわけです。平成24年中は最大で1千5百万円までが非課税です。
学費なら非課税で住宅なら原則課税という位置付けです。
ここで疑問が生じるのですが、仮に孫が私立の医学部に進学すれば学費は6年間で家1軒分は買えるかもしれません。まして、通学のために下宿した場合に、その住居費を負担しても生活費と認められ、贈与税は掛らないのです。
矛盾に満ちた制度のように思われますが、あくまでこの制度を利用して孫の学費を負担するのであれば、生活費及び教育費の負担として客観的に証明できるように、祖父母の銀行口座から生活費と教育費が引き落とされるよう口座設定することが必要です。
間違っても、上記のように株式や不動産などの購入資金に充てられたと疑われないようにしましょう。

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by sakatacpa | 2012-11-04 09:48 | 税金
親世代が沢山の金融資産や不動産を所有している場合に、相続より早い時点で子世代へ生前に資産を移転すれば、子世代はその資産を活用して豊かな生活を送れます。
その際の贈与税を抑える方法として相続時精算課税があります。これは満60歳以上の親から20歳以上の子へ相続時精算課税を適用して贈与すると、2500万円までは非課税となり、2500万円を超える部分は20%の税率で贈与税を支払うことになります。父と母の両方からの贈与に適用すれば2500万円×2=5000万円が非課税で受けられます。
もちろん、支払った贈与税は実際に相続が生じた時には相続税から控除して精算するため、最終的に節税になるとは言い切れませんが、早期に大型の贈与を行うに当たっては通常の贈与税より低率であるため、生前贈与の切り札として使用されています。
相続時に贈与分を含めて相続税が課税されるため、相続税が掛る資産家にとっては早期の移転しかメリットがないように思えますが、実は贈与する資産によっては非常に節税メリットが出てくるのです。
相続時精算課税では相続時に値上がりしていても贈与時の時価で評価額が固定されるため、相続税の負担は増えません。
そのため、「将来値上がりしそうな資産」や「確実に収益を生む資産」を相続時精算課税を使って贈与すればいいのです。
次回は「将来値上がりしそうな資産」や「確実に収益を生む資産」について解説します。
相続税の課税強化が近くに迫っており、より早期の対策が必要です。

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by sakatacpa | 2012-10-16 14:28 | 税金
前回は相続財産の持ち戻しの対象とならない贈与の対象者を説明しました。
今回は贈与する財産について説明します。
贈与財産の制限はありませんが、不動産や自社株式は避けた方がいいでしょう。何故なら、不動産は移転に伴う名義変更費用が多額に発生し、自社株式は将来の事業承継の際に後継者が安定株式を確保できなくなる危険があるからです。
お勧めは現金です。現金であれば移転する際に費用が掛らず、また、受け取った側も使い勝手がいいからです。
現金が沢山あればいいのですが、現在手元に十分な現金がない場合の対策として、上場株式を売却してはいかがでしょうか。これは移転に伴う費用や手間が少なく済み、将来の株式相場の変動は予測できないことから、現時点で資金を確保するのに最適なのです。
保有する株式によっては株式の取得時期によって含み益と含み損の両方があり、株式売却によりこの含み益を実現させ、更に売却益課税を減らすために含み損のある株式も同時に売却してしまえばいいのです。
確かに、相続の基本は相続人に対して財産をいかに低い評価額で移転するかにあり、相続前にあっては含み損を実現させないことは鉄則なのですが、このケースでは、“株式売却の損益通算”を利用して資金化を図り、孫などに暦年贈与してしまえば相続税の負担を減らせるのです。


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by sakatacpa | 2012-10-10 13:43 | 税金