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カテゴリ:国際会計基準( 2 )

11月22日に発刊された税務通信に、遡及会計基準に対する税制改正要望の記載がありました。
これは、国際会計基準(IFRS)導入に備えて、国内会計基準の整備の一環として遡及会計基準が平成23年4月1日開始事業年度から適用されます。
遡及会計基準では、過去の決算の遡及修正が行われる事象として、①会計方針の変更、②会計上の見積の変更、③過去の誤謬の3点に区分しており、①と③については前期の財務諸表まで修正する必要があります。
会計基準では、前期の財務諸表を修正すると言っても、前期の会社法上の確定決算まで覆すものではなく、あくまで財務諸表上の組替で事足りるのです。
では、過去の会社法上の確定決算が変更されない以上、税務上は基本的に処理の必要なく、一体何を要望しているのか現時点では不明だそうです。
私の推測では、③過去の誤謬が生じた場合について、税務上は本来ならば誤謬発生年度の税務申告を修正すべきものを、金額の多寡によっては修正申告しないことを容認することを要望するのでしょうか。
今後のリリースを待ちましょう。

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by sakatacpa | 2010-11-26 14:23 | 国際会計基準
国際会計基準では、会計方針を変更した場合、過去に遡って過去の計算書類の修正が要求されています。
そうすると、会社法上の計算書類の取扱いはどうなるのでしょうか。
株主総会で承認された単体決算を勝手に修正して問題はないのでしょうか。
株主への分配が分配可能限度額の要件を充たしていれば、違法分配とならず、会社法上は問題ないようです。
ただ、過年度の計算書類が修正されると、当期の計算書類は遡及修正した会計処理に基づき作成されるので、期首の剰余金は前期の計算書類の剰余金残高と比較して、当該遡及処理の累積的影響額の分だけ差額が発生することになります。
この差額について、平成22年9月30日に公表された財務諸表等規則では、株主資本等変動計算書および附属明細表の「前期末残高」の表記を、「当期首残高」へと変更しており、前期末との連動がなくてもいいようです。
今後は、会社法上の計算書類の表示扱いが公表されることを待ちますが、恐らく財務諸表と同じ扱いになるのではないでしょうか。

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by sakatacpa | 2010-10-12 12:32 | 国際会計基準