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by sakatacpa
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カテゴリ:助成金( 7 )

現在、国会で平成24年度予算案が審議されていますが、助成金関係で大きな変更があります。
子育てのために労働時間を短縮することで受給できる両立支援助成金が4月から大幅に縮小される方針です。この助成金は事業主にとって非常に受給しやすいもので、小学3年までの子育て期の従業員について労働時間短縮を実施すれば、対象者1人目については70万円、2人目以降は50万円が支給されるものです(従業員数100人以下の小規模事業主の場合)。
ところが、平成24年度予算案では、4月以降の支給額が対象者1人目については40万円、2人目以降は15万円へと大幅に減少する方針です。この助成金は労働時間を短縮してから6か月後に申請となりますので、今から短縮しても間に合いません。もし、この助成金の申請準備が3月までに整った事業主は、是非3月中に申請して下さい。
助成金は予算や実際の申請状況によって、突然変更されることがよくあります。常にアンテナを張り、先を見据えて対処する必要があります。

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by sakatacpa | 2012-02-27 13:40 | 助成金
小学校入学前の子供を持つ社員のために、1時間以上の労働時間を短縮した場合に70万円が支給される両立支援レベルアップ助成金の子育て期の短時間勤務支援コースについて、9月から申請窓口が従来の21世紀職業財団から都道府県労働基準局雇用機会均等室に変更されます。
当初、21世紀職業財団のホームページを見たところ、8月31日までに6カ月以上の短時間勤務を実施する必要があるとしており、今からの短時間勤務を実施しては間に合わないのかと思い、21世紀職業財団に確認したところ、8月31日までに短時間勤務を実施していれば21世紀職業財団へ申請できるという意味で、9月以降も同条件で都道府県労働基準局雇用機会均等室へ申請出来ると聞き、安心しました。
私は、中小企業で初めて育児休業者が出た場合に支給される育児休業中小企業子育て支援助成金が平成23年度中で廃止されるため、育児関係の助成金が大幅に縮小されるのではとの危惧を持っていたのです。
但し、県労働基準局雇用機会均等室によると9月以降も同条件で継続するが、平成24年度の予算次第ではなくなることも考えられるそうですので、早めの申請が必要です。
助成金は予算の都合で頻繁に改廃が行われるため、常にアンテナを張っておく必要がありますね。

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by sakatacpa | 2011-08-18 10:11 | 助成金
最近、第2のセーフティーネットが恒久措置として継続する法案が5月13日に国会で成立しました。
第2のセーフティーネットとは?
以前は、第2のセーフティーネットはありませんでした。
雇用保険の被保険者を対象とした雇用保険を第1のセーフティーネットとすると、働けない方を対象とした生活保護を第3のセーフティーネットとします。
近年、非正規労働者など雇用保険に加入できない方は失業しても、第1のセーフティーネットに掛かりませんでした。
そのため、雇用保険被保険者でない方を対象に職業訓練中の生活保障を行う第2のセーフティーネットとして、求職者支援制度が一昨年創設されたのです。
これは職業訓練中の生活保障として月額10万円支給されるもので、ほぼ最低賃金分は保証されると考えられます。
早く景気が回復することを願い、第2のセーフティーネットの恒久措置化をもう少し宣伝してもいいのではと思う次第です。
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by sakatacpa | 2011-05-20 11:20 | 助成金
4月から改正される助成金があります。
パートタイマーの待遇改善を図る事業主に対して支給される短時間労働者均衡待遇推進等助成金(通称 パートタイマー助成金)のメニューの一部が今年の3月末で廃止される予定です。
このパートタイマー助成金は、具体的にはパートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇措置を行った事業主に支給されています。
今回、廃止されるのはこの中のパートタイマーの評価・資格制度で、パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合に、中小企業には40万円が支給されます。
私もこの助成金の支給申請手続を代行しましたが、会社の負担が非常に少なく受給できて、かなりお得な助成金でした。
そのため、受給が殺到し、厚生労働省の予算を消化してしまったようです。
助成金は予算の都合で頻繁に改廃が行われるため、常にアンテナを張っておく必要があります。
対策として、①駆け込みで3月末までにパートタイマーの評価・資格制度を制定・運用し、9月までに申請する。②正社員との共通の評価・資格制度としての整備を行うことの2点です。
そして、短時間労働者均衡待遇推進等助成金は中小企業雇用安定化奨励金と平成23年4月1日に統合され、新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」とされる予定です。
短時間労働者均衡待遇推進等助成金の申請窓口は(財)21世紀職業財団、中小企業雇用安定化奨励金の申請窓口は都道府県労働局またはハローワークと異なりますが、内容は似通ったものです。
詳細は4月に発表されますが、支給要件が厳しくなっており、こちらも注意が必要です。

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by sakatacpa | 2011-03-21 11:51 | 助成金
パートタイマーを沢山雇用している会社には魅力のある助成金があります。
短時間正社員制度導入促進等助成金と言って、パートタイマーや非正規雇用労働者などを短時間正社員に転換した場合に1人につき40万円が支給されるのです。
短時間正社員とは、期限の定めのない雇用契約を結び、労働時間が通常の社員より短く、社会保険と雇用保険に加入している社員です。
対象者は、パートタイマーだけでなく、正社員、新規雇入、フルタイムの有期契約者と範囲が広いのです。
そして、他の助成金と比べて大きなメリットが2つあります。
他の助成金は制度導入から2年以内に対象者が出る必要がありますが短時間正社員制度は5年以内と長いこと、更に、支給される人数が10人と多いことです。
従来は主婦が家計補助的にパートタイマーになることが大半でしたが、最近は男性でもパートタイマーという形で雇用されるケースが増えています。
これは、会社が人件費の固定費化を避けるため、正規雇用とせずパート雇用にしているからです。
もし、パートタイマーの男性が世帯主の場合、その男性は家族分も含めて国民健康保険と国民年金に加入しており、この国民健康保険と国民年金の保険料は全額自己負担であるため高いことから、出来れば会社の社会保険への加入を希望しているのではないのでしょうか。
そんな場合に、この短時間正社員を利用してみてはいかがでしょうか。
社会保険加入により、パートタイマーの毎月の保険料の負担は軽減して手取りは増える上、会社は週の所定労働時間の上限を約30時間に設定することが出来るのです。そして、定着率は良くなるはずです。

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by sakatacpa | 2010-12-14 10:28 | 助成金

最適賃金とは

最近、最適賃金という言葉をよく耳にしませんか。
これは、厚生年金支給年齢の段階的引き上げ措置に伴い、従来60歳を定年としていた会社は、従業員を65歳まで雇用することが要請されています。
その際、60歳以降の従業員の賃金を設定するに当たり、政府からの公的補助を含めた上で、会社負担が少なく、そして、従業員の手取りが最も多くなる賃金を最適賃金と表現しています。
年功賃金制の強い会社にとって、高齢の従業員を60歳以降も継続して雇用することは負担が重いため、60歳定年以降は賃金を減額したいところです。
そのため、公的補助として、雇用保険から60歳以降も継続して雇用し、賃金が減額される場合に、「高年齢雇用継続給付」として、60歳時賃金の最大15%が支給されます。
更に、厚生年金支給年齢の段階的引き上げ措置が行われているとはいえ、平成25年3月までは「特別支給の老齢厚生年金」(実質的に厚生年金と同額)が支給されるため、減額後の賃金を調整することで、特別支給の老齢厚生年金の支給額を増やすことができます。
この「高年齢雇用継続給付」と「特別支給の老齢厚生年金」は毎月の賃金に応じて支給額が調整されますので、毎月の賃金は60歳時賃金の60%とすると、最も本人の手取り額が多いそうです。そのために、60%という割合が使われるのです。
なお、この公的補助を受けるには、就業規則の整備が必要となることにご注意ください。

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by sakatacpa | 2010-12-06 09:44 | 助成金
今回は3年以内に学校を卒業した既卒者を採用した場合の助成金です。
最近の就職難のため、大学や高校などを卒業しても就職の決まらない学生が多数出ています。
そのため、ハローワークより平成20年3月以降の卒業者で卒業後安定した職業に就けなかった者を採用した場合の助成金が出ました。
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、上記の者を3ヶ月の試用期間を経て正社員として採用した場合は、試用期間は月額10万円、その後正社員として採用すれば50万円と、最大80万円が受給できます。
3年以内既卒者採用拡大奨励金は、3年以内既卒者を新卒者と同じ枠で採用すれば100万円が受給できます。
大企業が採用を減らしている現況では、中小企業がいい人材を採用するチャンスかもしれません。
先日、NHKの朝の連続テレビ小説てっぱんを見ていて、ヒロインのあかりが就職に苦労している姿が気の毒でした。
高校生最後の吹奏楽発表会をキャンセルしてまで、就職活動をしなければならないのは、決してドラマだけの話ではなさそうです。
実は、私の事務所にも商工会から新卒者の採用依頼がきました。
しかし、私の事務所は仕事を増やそうとしている状況であり、まだ人を増やす段階ではありません。
いずれは新卒者を必要となるよう、奮闘努力する毎日を送っております。

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by sakatacpa | 2010-10-19 20:14 | 助成金