税金だけでなく経営改善全般に関する情報発信を行います。


by sakatacpa
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<   2010年 09月 ( 9 )   > この月の画像一覧

いよいよ、明日10月1日からグループ法人税制が全面適用されます。
そこで、グループ法人税制を利用した節税策その3を考えました。
グループ法人税制には、グループ法人間で行われた寄付金については、寄付金を支払った側では経費として認められず、また、寄付金をもらった側では所得に含めなくていいという規定があります。
これを利用してみましょう。
説例として、親会社は過去のリストラ等により、欠損金があるため当分は税金の心配が無く、子会社は資金が不足しているケースを想定しました。
従来は親会社が資金不足の子会社に資金を提供すると、貸付金とすると金利を徴収することや、増資とすると子会社の資本金が大きくなり、住民税均等割などが増加するというデメリットがありました。
しかし、今回のグループ法人税制では、親会社では経費になりませんが、子会社では所得として認識する必要がないため、子会社では税負担が生じないのです。
つまり、この制度を利用して、グループ法人間で現金でやり取りすれば、寄付金として認められ、税負担なしでグループ法人間での資金の提供が可能となるのです。
もちろん、寄付金を提供する側のタックスプランニングが必要ですが、十分に使える技でしょう。

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by sakatacpa | 2010-09-30 22:27 | 税金
昨年12月に施行された中小企業金融円滑化法により、返済猶予などの貸出条件の緩和を受けた中小企業が注意しなければならいことがあります。
貸出条件の緩和を受ける条件として、1年以内に実行可能な経営改善計画を提出しなければなりません。
そうすると、この法律の施行と同時に申込をした企業は今年中に事業計画の提出が必要となるのです。
金融機関を納得させる経営改善計画を急いで作成するには、財務の専門家の力を借りることが手っ取り早いのです。
お悩みの方は、まずはご相談下さい。
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by sakatacpa | 2010-09-27 20:11 | 事業計画

ダラダラ残業防止には

景気低迷を背景に仕事量は減っているはずなのに、残業代が減少しないことがありませんか。
もしかすると従業員が残業代欲しさにダラダラと仕事を引き延ばして残業しているのかもしれません。
過度の残業の弊害は人件費の増加だけに留まらず、納期遅れや作業効率の低下など会社全体に与える悪影響は計り知れないものです。
この「ダラダラ残業」を防止するための対策を考えました。
①残業を事前許可制にすることで、許可のない残業は認めないようにするのです。
終業時間前に従業員より作業の進捗状況を聴取し、残業が必要ならばその理由を聞くなど、時間管理を強化していきましょう。
②残業代と給与・賞与の支給財源をリンクさせる。
これは人件費として支払う財源の総量規制を行うことで、残業の多い従業員がいれば他の従業員への配分が減る仕組みにより、従業員間で残業に対する牽制が期待できます。
③残業の多寡を給与・賞与の査定項目にする。
会社にとって必要な人材とは、決められた期限内に高品質かつ低コストで働ける者ではないでしょうか。
そうでない場合は給与・賞与の査定で悪くなるのは致し方ありません。

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by sakatacpa | 2010-09-25 14:43 | 人事労務
いよいよ、10月1日からグループ法人税制が全面適用されます。
そこで、グループ法人税制を利用した節税策その2を考えました。
グループ法人税制の目玉の一つとして、適格現物分配があります。
この適格現物分配とは、グループ法人との間での配当を金銭以外で行うものであり、今回の改正により、帳簿価額で分配が行われたものと扱われるのです。
例えば、子会社が業績不振の親会社を救済するため、所有している土地の売却を検討しています。この土地は昔から所有しているため、帳簿価額が1千万円に対して、時価は1億円としましょう。
従来の扱いでは、子会社がこの土地を売却して資金化した際に、売却益9千万円(1億円-1千万円=9円万円)に対して、税金が掛っていました。
ところが、今回の改正により、子会社から親会社に帳簿価額の1千万円で配当することが認められ、その後、親会社がこの土地を1億円で売却すると、売却益9千万円は親会社で課税されるのです。もし親会社で9千万円以上の欠損金があるなら、税金は掛らないのです。
つまり、グループ法人間での所得の移転が認められようになったのです。
グループ法人税制の目的は、決してグループ会社間での損益調整を防止することだけでなく、むしろ、グループを一体とみなし、グループとしての経済活動を支援することにあるのです。

今後も、節税策を考えていきます。

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by sakatacpa | 2010-09-21 21:34 | 税金
グループ法人税制を利用した節税策を考えました
皆様もご存じのように、平成22年度の税制改正でグループ法人税制が導入されております。
10月1日からは、特に影響の大きいグループ法人間の取引に規制が加わります。
具体的には、グループ法人間における資産売却損益が税務上は認められなくなり、これにより、増税があり得ます。
私は、このグループ法人税制を利用して節税を図ることを考えてみました。
グループ法人税制は、グループ法人間における寄付金については、寄付金を受けた会社では所得から除外できることも規定されています。
この場合の税務上の寄付金とは、一般的に用いられる募金などの他者に対する贈与ではなく、もっと広い意味での無償で行われる経済行為を指します。
例えば、業績不振の子会社に対して損失負担や債権放棄等を行う場合に、合理的な再建計画に基づかない場合はその負担金を子会社に対する寄付金として処理しなければならないのです。
さて、前置きが長くなりましたが、この寄付金を用いて節税する方法に入ります。
親会社が業績不振の子会社を再建する場合に、その損失負担金を寄付金として処理すると、親会社ではこの寄付金が経費にはならない代わりに、子会社では所得から除外できます。つまり、グループ法人全体では損得なしということです。
例として、親会社は過去のリストラで10億円の欠損金があり、子会社救済には2億円の貸付金放棄損失が避けられないケースを考えてみましょう。
欠損金が所得との相殺できるのは7年間が限界であるため、親会社はこの7年間で所得を増やす必要があります。そのため、当期に発生する子会社救済のための損失2億円を寄付金と処理することで、親会社の欠損金解消のために2億円が充当でき、更に子会社では2億円を所得から除外できるのです。
まあ、実際のところ、合理的な再建計画でなければ金融機関の支援も得られないのですが、一考に値するのではと思います。(かなり、自画自賛で申し訳ありません。)
今後も、節税策を考えていきます。

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by sakatacpa | 2010-09-17 11:11 | 税金

9月からの年金改正

9月から厚生年金が一部改正されました。
65歳までの継続雇用が進んでいますが、60歳定年と同時に再雇用されると、再雇用後の給料は下げられるケースが多いと思います。
これは、雇用契約変更により、給料を引き下げるという会社側の効果と、従業員は厚生年金の減額を避けるということが可能なためです。
その際、給料が下がったので、年金事務所に届を出せば通常は4カ月後に減額されていた社会保険料が翌月から減額されることはご存知かと思います。
今回の改正は、定年に限らず定年前での再雇用も保険料減額の対象となりました。これについては年金事務所からの通知が来ていると思いますが、実はもう一つ大事なことがあるのです。
従業員の厚生年金の減額幅を、この届出で減らせるのです。
働きながら受給する在職年金は給料が47万円を超えると支給停止になるのですが、給料が減額されれば減額された年金は支給されます。そのため、早めに届を出すことで年金減額を避けることができるのです。
実は先の通知にはそこまでは書かれていません。
得する方法は自分で考えてということでしょうか。

本日はかなり、マニアックな話でしたが、会社が得することを日々考えております。

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by sakatacpa | 2010-09-15 13:05 | 人事労務

甲子園観戦

甲子園観戦
9月11日(土)の甲子園球場の阪神-ヤクルト戦を息子と観戦してきました。
実は私のお隣のF様が大の阪神ファンで、甲子園球場の年間シートを購入されており、よくチケットを頂いているのです。
私が観戦した今年の成績は、4勝1敗1分けと見事な勝率を残しています。
◎ 4/10 (土) 阪神5-1ヤクルト 城島の満塁ホームランで危なげない勝利
◎ 5/2 (日) 阪神8-7巨人 ジャインツに打ち勝ち5連勝で単独首位
◎ 5/9 (日) 阪神4-3広島 ブラゼルの2本のホームランで勝利
◎ 6/6 (日) 阪神9-2ソフトバンク マートンが4安打3打点の活躍で勝利!
× 7/10 (土) 阪神3-4横浜 浅井の2ランで先制するも逆転負け
△ 7/31 (土) 阪神5-5中日 土壇場で同点に追いつき延長12回引き分け
もしかすると、阪神は最近調子が出ていないので、F様はこの勝率を見込んでチケットを譲ってくれたのかもしれません。
ゲームの方は、7回を終わり2‐0と阪神がリードし、8回からは抑えのエースの藤川球児が出てきました。
これで勝利を確認したのですが、いきなりのデッドボールの後、ヒットを許し、調子が出ないまま、まさかの逆転ホームランを打たれてしまったのです。8回、9回の攻撃もむなしく、信じられない逆転負けです。
息子とガッカリして帰り、また、チケットを譲ってくれたF様に申し訳ない気分でした。
ペナントレース前半のツキが無くなってきたのかと不安に思い、当分観戦しない方がいいかもしれません。
でも、ジェット風船を息子にくれた優しいお兄さんもいて、楽しい一日を過ごせました。
勝負も人生も、ツキのない時こそ、プラス思考でいきましょう。

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by sakatacpa | 2010-09-12 16:24 | その他
労働者派遣法の改正は昨年から何度も国会で審議され、現在も中断しておりますが、先日、厚生労働省の行政指針による規制強化策が公表されました。
これは厚生労働省のホームページに「専門26業務に関する疑義応答集」として公表されたもので、技術・事務などの派遣受入期間の制限のない専門的な26業務の解釈を厳密に行い、仮に専門的26業務と認められない場合は派遣期間が1年を超えていると社員として雇用契約の申込が必要とされることになります(労働者の過半数で組織する労働組合等に意見聴取があれば3年まで可能ですが)。
これにより、事務系派遣社員が行う業務が簡単なパソコン入力や資料整理だけでは専門的業務とは認められなくなります。
これを受けて、早速動きがありました。
8月18日の日本経済新聞記事で、大手自動車メーカーは労働者派遣法改正に対処するため、事務系派遣社員を10月から契約社員として直接雇用に切り替えることを発表しました。
今考えられる対策としては、事務系派遣社員により専門的な技能を身に着けるよう指導し、専門26業務に該当するようにするか、直接雇用に切り替える場合でも、雇用期間の定めのある契約社員としておくことが必要です。
もっと、いい手が浮かびましたら、このブログにアップしていきます。

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by sakatacpa | 2010-09-07 09:36 | 人事労務

ブログ開設しました

初めまして。
今回、ブログを開設いたしました公認会計士の坂田正一郎です。
現在、三田市で会計事務所を運営しており、この事務所の特徴は社会保険労務士兼業によるワンストップサービスにあります。
会社の70%が赤字である現状において、会社は従来の税金を重要視するスタンスから、政府支援策としての助成金の受給や、人事労務上のもめ事を事前に解決することが重要になってきました。
私どもはこれらの問題にお役に立てます。
今後、有用な情報をアップしていきたいと考えております。

お時間がありましたら
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by sakatacpa | 2010-09-03 15:04 | ご挨拶