税金だけでなく経営改善全般に関する情報発信を行います。


by sakatacpa
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男性の労働時間の増加

今日の日経新聞朝刊の経済教室に、東京大学の黒田祥子准教授が男性の労働時間の増加について論文が発表されていました。
その要旨は、
日本の年間労働時間は80年代以降に短縮されているが、その反面、平日の労働増加が睡眠時間減少につながり、疲労感の原因となっている。
さすが、真理を表しています。
つまり、祝日の増加が仕事量の平日への偏りとなっているのです。
春のゴールデンウィークの連休制定や、秋の行楽シーズンの3連休はうれしいのですが、その反動が平日に結構効いてくるのでしょう。
となると、休日の使い方を工夫して、疲れを残さないことを考えないと。
生産性向上につながるようなワークライフバランスを進めるには、従業員も休日の過ごし方を考えなければならないのですね。

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by sakatacpa | 2010-10-25 21:04 | 人事労務
10月23日の日経新聞に、パナソニックがグループ事業・組織再編に乗り出すことが発表されました。
そして、2011年来年春に完全子会社化される三洋電機については、三洋ブランドとしての新製品の投入は20011年3月までとし、2012年4月からは全てパナソニックブランドに統一されるそうです。
私は、監査法人に勤務していた昔に、三洋電機へ監査に行っていたため、三洋ブランドが消滅するのは非常に寂しく感じます。
しかし、お隣の韓国のサムソン電機が、ある意味、国策会社として集約され、世界的な企業になったことを考えると、やむを得ないのかもしれません。
ガラパゴス経済を脱却し、真に国際競争に打ち勝つためには国内事業の合併連捷をもっと押し進めていく必要があるのでしょう。
ちなみに、昨年、パナソニックがナショナルブランドを廃止した際、ナショナルブランド製品の値引が頻繁に行われていたのを覚えています。
2012年にはその再現があるのでしょうか。

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by sakatacpa | 2010-10-24 14:24 | その他
今回は3年以内に学校を卒業した既卒者を採用した場合の助成金です。
最近の就職難のため、大学や高校などを卒業しても就職の決まらない学生が多数出ています。
そのため、ハローワークより平成20年3月以降の卒業者で卒業後安定した職業に就けなかった者を採用した場合の助成金が出ました。
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、上記の者を3ヶ月の試用期間を経て正社員として採用した場合は、試用期間は月額10万円、その後正社員として採用すれば50万円と、最大80万円が受給できます。
3年以内既卒者採用拡大奨励金は、3年以内既卒者を新卒者と同じ枠で採用すれば100万円が受給できます。
大企業が採用を減らしている現況では、中小企業がいい人材を採用するチャンスかもしれません。
先日、NHKの朝の連続テレビ小説てっぱんを見ていて、ヒロインのあかりが就職に苦労している姿が気の毒でした。
高校生最後の吹奏楽発表会をキャンセルしてまで、就職活動をしなければならないのは、決してドラマだけの話ではなさそうです。
実は、私の事務所にも商工会から新卒者の採用依頼がきました。
しかし、私の事務所は仕事を増やそうとしている状況であり、まだ人を増やす段階ではありません。
いずれは新卒者を必要となるよう、奮闘努力する毎日を送っております。

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by sakatacpa | 2010-10-19 20:14 | 助成金
国際会計基準では、会計方針を変更した場合、過去に遡って過去の計算書類の修正が要求されています。
そうすると、会社法上の計算書類の取扱いはどうなるのでしょうか。
株主総会で承認された単体決算を勝手に修正して問題はないのでしょうか。
株主への分配が分配可能限度額の要件を充たしていれば、違法分配とならず、会社法上は問題ないようです。
ただ、過年度の計算書類が修正されると、当期の計算書類は遡及修正した会計処理に基づき作成されるので、期首の剰余金は前期の計算書類の剰余金残高と比較して、当該遡及処理の累積的影響額の分だけ差額が発生することになります。
この差額について、平成22年9月30日に公表された財務諸表等規則では、株主資本等変動計算書および附属明細表の「前期末残高」の表記を、「当期首残高」へと変更しており、前期末との連動がなくてもいいようです。
今後は、会社法上の計算書類の表示扱いが公表されることを待ちますが、恐らく財務諸表と同じ扱いになるのではないでしょうか。

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by sakatacpa | 2010-10-12 12:32 | 国際会計基準
10月1日からグループ法人税制が全面適用されました。
そこで、グループ法人税制を利用した節税策その4を考えました。
グループ法人税制のグループ法人間で行われた寄付金については、いろいろなスキームを利用できそうです。
その一つとして、子会社が負担すべき経費を親会社が負担したケースでの節税策です。
親会社から子会社へ従業員が出向し、その従業員の給与を全額親会社が負担すると、親会社から子会社に寄付が行われたとみなされます。
親会社ではこの給与を寄付金として経費として認められないのは、従来と変わりません。
子会社では従来は一切処理が不要でしたが、10月以降は給与分を所得から除外することになりました。
つまり、子会社は給与負担をしないにもかかわらず、給与分の所得を控除できるということです。
親会社は過去のリストラ等により、欠損金があるため当分は税金の心配が無く、子会社の業績が好調で所得が発生する場合に、グループ全体での節税が図れるのです。
これからはグループ全体での節税が必要です。

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by sakatacpa | 2010-10-10 14:07 | 税金

4年ぶりのゼロ金利

日銀は5日に政策金利を引き下げ、ゼロ金利となる追加金融政策を発表しました。
これはデフレを解消し、物価が1%上昇するまで続けるそうです。
先週の円高対策に続き、期待の持てそうな政策が出ました。
でも、金融緩和措置は一時的な緊急輸血のようなもので、企業体質を強化して激しい競争を生き残るには、政府の成長戦略に乗った企業戦略が必要になるのでしょう。
政府の目指す成長産業とは?
知財、観光というのは外国から資金を呼び込むための事業であり、ソフト重視です。
では、モノづくりの製造業の強化はどうするのでしょうか。
新興国の低賃金に負けない高度な技術、口でいえば簡単ですが、どうすればマネのできない付加価値の高い技術を維持できるのか、悩んでしまいます。
ついでに私の会計事務所の経営も悩みの種ですが。
そんな時、セコム創業者の飯田亮氏のインタビュー記事を見ました。
「憂えることは本当に意味のないこと。憂えている暇があるならすぐ行動すればいい。」
と、明快な答えを出されました。
歴史に学ぶ、先人に学ぶ、そして、テンションだけは高くしていこうと勇気づけられる言葉です。

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by sakatacpa | 2010-10-06 22:00 | その他
10月4日に発刊された週刊税務通信に興味深い記事がありました。
納税者(会社)が過去に棚卸資産を過大に計上することにより行った粉飾決算に関して、その過大棚卸資産修正損を税務署が認めず、納税者がこれを不服として裁判になったのですが、東京地裁は納税者敗訴の判決を下したのです。
これは、会社が決算を良く見せるために、過去に棚卸資産を過大に計上していたのですが、その必要性が無くなったことから、その後の事業年度で過大棚卸資産を特別損失で処理しました。
しかし、税務署はその後の事業年度の経費に当たらないとして経費処理を否認したものです。
解説を読むと、税務署の主張が全面的に認められており、粉飾決算のツケは非常に大きいと実感しました。
では、粉飾決算はどのように修正すればいいのでしょうか。
それは、
① 粉飾決算を行った事業年度の修正処理を行い、
② ①の過去の修正に基づく当事業年度の申告、
③ ①及び②を認めてもらうように税務署に更正の請求をかけることになります。
上記の会社は①を行わず、いきなり②から入ったため、問題となったようです。
もっとも、③の更正の請求は過去7年間が限度であるため、7年超の修正が難しいこともあったのかもしれません。
万が一、粉飾決算が行われたとしても、7年以内に修正することが必要ですね。
なお、ここで気になることがありまして、平成21年度の税制改正で、仮装経理に基づく過大申告法人税の控除・還付制度の改正がありました。
これは、仮装経理に基づく過大申告法人税が更正の請求が認められ、5年掛けて控除・還付されている途中で会社が倒産した場合は、すぐに還付されるというものです。
あくまで、倒産が前提ですので、すぐに還付されてもあまり有り難くないですよね。
公認会計士である私としては、粉飾決算という言葉に非常に敏感になっており、粉飾決算を見逃さないことに日々血眼になっております。

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by sakatacpa | 2010-10-05 14:12 | 税金
10月3日の日本経済新聞朝刊の1面記事で興味深いものがありました。
まずは春秋に、ガラパゴス経済について書かれており、ガラパゴス経済の定義として高度に進化したが世界市場で存在感の薄い携帯電話を代表格に、商品開発、経営、大学、金融などさまざまな分野で、世界の流れをよそに独自の道を歩むとあります。
まさに内向き経済の特徴です。
9面の特集記事「民力低下」でも、携帯事業は、技術を過信し、構想力を欠いていたとあります。
そして、もう1点は国際会計基準に対してどう向き合うかについてでして、現在、世界的に日本企業の強力なライバルである韓国のサムソン電子やLG化学などが国際会計基準を早期適用したのは、外国人投資家の評価を受け易いようにとの期待が背景にあるそうです。
国内市場の小さい韓国企業は、常に国際競争を視野に事業展開したのです。
この2件の記事は、日本経済が内向き経済からの脱却を図り、国際競争力を高める施策を強力に推し進めることが必要であると結びつけられます。
もちろん、私自身にもその覚悟が必要になると思う次第です。
私が会計士の世界に入ってから慣れ親しんだ会計と大きく異なる国際会計基準に適応し、私自身の商品価値を高めていかなければ、もしかすると生き残れないかと思うと、夜も眠れなくなります。(実際は感心するくらい良く寝ており、まだ問題意識が低いのですが)
とりあえず、国際会計基準を真剣に勉強します。
本日は、変な決意表明でした。

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by sakatacpa | 2010-10-03 17:35 | その他