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11月22日に発刊された税務通信に、遡及会計基準に対する税制改正要望の記載がありました。
これは、国際会計基準(IFRS)導入に備えて、国内会計基準の整備の一環として遡及会計基準が平成23年4月1日開始事業年度から適用されます。
遡及会計基準では、過去の決算の遡及修正が行われる事象として、①会計方針の変更、②会計上の見積の変更、③過去の誤謬の3点に区分しており、①と③については前期の財務諸表まで修正する必要があります。
会計基準では、前期の財務諸表を修正すると言っても、前期の会社法上の確定決算まで覆すものではなく、あくまで財務諸表上の組替で事足りるのです。
では、過去の会社法上の確定決算が変更されない以上、税務上は基本的に処理の必要なく、一体何を要望しているのか現時点では不明だそうです。
私の推測では、③過去の誤謬が生じた場合について、税務上は本来ならば誤謬発生年度の税務申告を修正すべきものを、金額の多寡によっては修正申告しないことを容認することを要望するのでしょうか。
今後のリリースを待ちましょう。

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by sakatacpa | 2010-11-26 14:23 | 国際会計基準

オリックス野球教室

11月23日の勤労感謝の日に、神戸市北区のあじさいスタジアムで行われたオリックス野球教室へ息子を連れていきました。
少し曇りがち寒かったのですが、沢山の少年たちであふれていました。
あじさいスタジアムはオリックスの二軍チームの試合が行われ、今年もよく見に行っています。
普段はグランド内に入ることは出来ないのですが、今日は特別で、息子はベースランニングをしたり、外野までダッシュしてグランドの広さを知り、喜んでいます。
そして、休憩のためベンチに座ると、意外と硬く、素振り室は薄暗くプロ選手の息遣いが聞こえてきそうな気配がしました。
そして11時に、いよいよオリックスの高嶋内野手と小林投手の2人が登場しました。
高嶋内野手が司会をし、小林投手と2組に分かれて、実際にシートバッティングやキャッチボールを指導してくれました。
手本として高嶋内野手が打った打球の速さには参加者全員が驚き、さすがプロです。
高嶋内野手から、野球の基本は守備だ、野球が上手くなるには体育全般をすることと教えてもらい、私と息子は大満足して帰りました。
野球を通して、楽しみ、成長することが大事です。
2選手とも、今年は1軍には出ていませんが、来年は必ず活躍してくれることを願ってやみません。

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by sakatacpa | 2010-11-24 15:24 | その他
日本経済新聞の夕刊に人間発見というコラムがあり、先週は東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんの「家族を守る仕事術」が1週間連載されていました。
佐々木常夫さんと言えば知る人ぞ知るワークライフバランスの先駆者です。
このコラムを読んで、氏の生き方のすごさに感銘しました。
そして、私や皆様にも非常に参考となることは、「会社は雑用の固まり」という言葉です。
部下に対して、雑用よりももっといいものをプレゼントする、それは、自己啓発や健康維持、家族と仲良くする時間だと説得したそうです。
そのためには、最短コースで仕事をするスキルを自ら指導したのです。
例として、書庫の資料の活用です。
会社の仕事の大半は同じことの繰り返しで、大半のテーマは過去に誰かが取り組んでいる。
書庫の資料には過去の努力の跡があり、問題解決のヒントが隠されているのです。
なるほど、歴史に学ぶとはこのことですね。
ならば、今のうちから仕事をマニュアル化して、役立つ事例を集めておけば、効率よく仕事が出来るでしょう。
早速、私もしてみようと思い、いや、その前にもっと仕事を増やすのが先かと苦笑いしました。

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by sakatacpa | 2010-11-21 22:04 | 人事労務

商店街と相続税改正

最近、地方の商店街は、郊外に出来た大型ショッピングセンターに押されて、廃業する商店が増え、昼間でもシャッターを下ろしているので、“シャッター通り”と揶揄されることがあります。
また、商店主の高齢化が進み、事業承継を考えなければならい時期にある店も多いようです。
ここで注意しなければならないことは、事業の採算は合わなくても、資産価値が十分にある場合は相続税が重くのしかかってくることです。
今年に入って相続税に大きな改正がありました。
小規模宅地特例と言って、従来は相続人が事業用に使用していた土地については、相続発生後に事業を廃業しても、200㎡までの土地については評価額が50%減額出来ていたのですが(相続税計算上は50%の評価でいい)、平成22年4月からの相続では適用できなくなったのです。
これは非常に大きな影響が出るのですが、一般にはあまり知られていないようです。
特に駅前の商店街は地価が高く、この小規模宅地特例が適用できないと、多額の相続税を負担しなければならない事態もあるのです。
従って、事業承継対策を早めに立てる必要があります。
対策として、相続税申告時(相続発生後10カ月以内)まで事業を継続することが一番効果的です。この場合、400㎡までの土地の評価額が80%減額できるのです。
それか、他人に貸していても50%の評価減は適用できますので、有効活用を考えることです。
なお、小規模宅地特例は事業用に限定されるのではなく、そこに居住していれば適用できますので、仮に商店街から離れた所に自宅がある場合には、相続直前に引っ越すことも検討すべきですね。
現在、平成23年度の税制改正案が作成されていますが、その中には、相続税強化の方針が示されており、これからは十分な対策が必要です。
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by sakatacpa | 2010-11-16 19:10 | 税金
11月11日の政府税制調査会は、相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。
相続税は、相続税が掛らない非課税限度枠がバブル期から拡大され、定額部分として5千万円が、加算部分として相続人1人当たり1千万円が認められております。
仮に、父が亡くなり、相続人が妻と子2人であった場合は、定額部分5千万円+1千万円×3=8千万円までが非課税とされるのです。
バブル期時の地価高騰による都心部の住宅に関する相続税課税を避けることが目的でしたが、地価が十分に下落した現在では、その必要性が低いと判断されたようです。
また、実際に相続税を支払っているのは全体の4%程度で、税金として機能していないとの考えもあるのです。
もちろん、これは“案”であって、実際に施行されるかは不明ですが、政府の方針として、相続での優遇から生前贈与の充実へ重点を移行することが明確にされました。
生前贈与を増やして、若い世代の消費を喚起することが狙いです。
将来の税金対策を考えなければならない方が増えていきます。
これを機会に、ご自身の財産を棚卸してみることをお勧めします。

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by sakatacpa | 2010-11-13 10:41 | 税金

平成の開国と農業の自立

管首相は11月9日の閣議で、「平成の開国は国民の生活と元気な日本の復活につながり、必ずプラスになる。」として、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に積極的に動くことを表明しました。
ここで1番問題となるのが、国内農業の保護です。
農業従事者の平均年齢は65.8歳と、政府が高年齢者の継続雇用を進める65歳を上回っているのです。
高齢かつ零細な農業従事者が「平成の開国」に対応できるのか、私の住む三田市にある農協の農産物直販所に、顔写真が載っているおじいちゃん、おばあちゃんは大丈夫かと心配してしまします。
2月の確定申告無料相談会には農家がたくさん来られますが、これからは減るのかもしれません。
しかし、農学部出身の友人によると、規模を拡大して、個別補償に頼らない若い農家はこれを好機と見て、廃業する農家から農地を集めて更なる規模拡大を目指すそうです。
農業の大規模化を図るには法人化が必須で、これからは農業大法人が海外と競争する時代になるのでしょう。
明治時代以来の農地改革を断行するのでしょう。
いずれにせよ、私の癒しとなる家の周辺の農地が無くならないことを願っております。

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by sakatacpa | 2010-11-11 21:21 | その他