税金だけでなく経営改善全般に関する情報発信を行います。


by sakatacpa
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会社買収の注意点

最近、後継者のない中小企業の事業承継の手段として、会社売却が盛んに行われています。
買収する会社の技術等に魅力があり、自社との協力関係で収益改善見込があることから、更に、会社の持つ欠損金を利用する目的もあり、会社を買収することがあります。
この場合は、買収後の税務に注意が必要です。
買収後の株式保有割合が50%を超える場合に(特定資本関係が生じた)、買収する会社の持つ税務上の欠損金や買収前に生じている資産の含み損に関して、買収後5年以内に下記のような事項が一つでも生じるときに利用制限が掛かります。
① 買収した会社が休眠欠損法人等で、その後に事業を開始すること。
② 買収した会社が営む事業をその買収後に廃止し、買収前の事業のおおむね5倍を超えるような資金の借入、増資等を行うこと。
③ 買収する会社が、買収する会社の債権を第三者から取得している場合において、旧事業規模のおおむね5倍を超えるような資金の借入、増資等を行うこと。
④ 前記の①②③の場合において、その欠損法人等が自己を被合併法人又は分割法人とする適格合併又は合併類似適格分割型分割を行うこと。
⑤ 買収の結果、被買収会社の社長等が退任し、かつ、被買収会社の20%が退職するような場合において、新事業規模が旧事業のおおむね5倍を超えること。
税務署は会社買収後の動きにも目を付けています。
5年以内の事業の変動には注意が必要です。

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by sakatacpa | 2010-12-23 22:04 | 税金
最近、未払残業代請求が盛んに行われています。
これは、会社は残業時間を適切に計算しているつもりでも、労働時間や残業代の解釈上、残業時間の集計が漏れていることで行われているのです。
特に下記のケースにご注意下さい。
給与計算上では、
①労働時間を計算する際に、15分・30分未満を機械的に切り捨てている。
②残業時間の上限を決めて給与計算している。
③基本給に定額残業代が含まれていると説明しているが、就業規則や賃金規定にはその旨の記載がない。
④労働基準法改正により、残業割増賃金が増加しているのも係らず、残業代単価の計算方法が間違っている。
管理職に対して
⑤会社は管理職として扱っているが、実際は“名ばかり管理職”である。
⑥管理職に対して深夜割増賃金を支払っていない。
職種によって
⑦営業職に対して営業手当を支払うだけで、超過時間に係る残業代を支払っていない。
⑧年棒制の社員に対して、所定労働時間超過に係る残業代を支払っていない。
⑨歩合給制の社員に対して割増賃金(残業代)を支払っていない。
これらは、就業規則が実態に合っていないために生じるもので、未払残業代は場合によっては過去2年間に遡って請求されることもあります。
これを機会に、就業規則を見直すことが必要です。

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by sakatacpa | 2010-12-21 20:00 | 人事労務
パートタイマーを沢山雇用している会社には魅力のある助成金があります。
短時間正社員制度導入促進等助成金と言って、パートタイマーや非正規雇用労働者などを短時間正社員に転換した場合に1人につき40万円が支給されるのです。
短時間正社員とは、期限の定めのない雇用契約を結び、労働時間が通常の社員より短く、社会保険と雇用保険に加入している社員です。
対象者は、パートタイマーだけでなく、正社員、新規雇入、フルタイムの有期契約者と範囲が広いのです。
そして、他の助成金と比べて大きなメリットが2つあります。
他の助成金は制度導入から2年以内に対象者が出る必要がありますが短時間正社員制度は5年以内と長いこと、更に、支給される人数が10人と多いことです。
従来は主婦が家計補助的にパートタイマーになることが大半でしたが、最近は男性でもパートタイマーという形で雇用されるケースが増えています。
これは、会社が人件費の固定費化を避けるため、正規雇用とせずパート雇用にしているからです。
もし、パートタイマーの男性が世帯主の場合、その男性は家族分も含めて国民健康保険と国民年金に加入しており、この国民健康保険と国民年金の保険料は全額自己負担であるため高いことから、出来れば会社の社会保険への加入を希望しているのではないのでしょうか。
そんな場合に、この短時間正社員を利用してみてはいかがでしょうか。
社会保険加入により、パートタイマーの毎月の保険料の負担は軽減して手取りは増える上、会社は週の所定労働時間の上限を約30時間に設定することが出来るのです。そして、定着率は良くなるはずです。

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by sakatacpa | 2010-12-14 10:28 | 助成金

中小企業の事業承継

中小企業の社長の平均年齢が上がり、高度成長期に創業した会社の多くは、事業承継を考えなければならない時期に差し掛かっています。
従来の事業承継は親族内で行うことが多かったのですが、最近は親族が事業を承継しないケースが増えています。
景気が悪く、将来の先行きが不明の状態で、後継者が会社借金の保証人になることを考えると、オーナー自身も親族に継がせたくないのかもしれません。
しかし、後継者がいないため、会社を閉鎖するとそこで働いている従業員の雇用が守れません。
そこで、新しい事業承継の形態として、会社オーナーの親族に後継者がない場合に、会社を他人へ譲渡することが増えているのです。
私の知り合いで、M&A仲介を専門にしている者がおり、後継者難から会社閉鎖を考えていた会社が、その会社の技術力を欲しがる大企業から買収の申し出を受け、なんと宝くじ以上の値段がついたそうです。
最近は、資本力のある大企業は、技術力のある中小企業を買収するケースが多いそうです。
決して諦めずに、製品の売り先だけでなく、会社の売り先も探すことが大事であることを知りました。
但し、会社が危なくなってからではいい値段は期待できないそうですので、早めの対策が必要です。
次回以降、私の専門分野である会社売却時の税金問題をリリースしていきます。

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by sakatacpa | 2010-12-13 10:57 | 税金

銀行の駐車場にて

昨日、三田市駅前の銀行で通帳記帳をして帰ろうとしたところ、中年のご婦人がかなり慌てた様子で私の方へやって来ました。
駐車場に止めた自動車が制限時間を超えたため出せないので、何とかして欲しいと言うのです。
この銀行の駐車場は、以前は時間制限がなく何時でも出し入れ自由だったのですが、最近券売機を設置して、制限時間を超えると車止めが下がらなくなったようです。
ご婦人は困り果てて店内にやって来たのですが、15時を回り窓口は閉まっていたため、近くにいた私に聞いてきたのです。
スーツを着ていたのは私だけでしたので銀行員と間違えたのでしょうか。
私は銀行員ではないので分からないと説明しても分かってもらえず、ご婦人は藁にもすがるようでしたので、ATMに付いている電話を渡して、店内に連絡する方法を教えてあげました。
通常の銀行利用の範囲内であれば制限時間を超えることはなく、ご婦人は恐らく銀行の駐車場へ自動車を止めて、買い物へ行ったと思われます。
もちろん、本来の目的以外に利用することが問題なのですが、こういうケースはよくあることですので、銀行も連絡方法を明記してあげてもいいのではないでしょうか。

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by sakatacpa | 2010-12-08 11:59 | その他

最適賃金とは

最近、最適賃金という言葉をよく耳にしませんか。
これは、厚生年金支給年齢の段階的引き上げ措置に伴い、従来60歳を定年としていた会社は、従業員を65歳まで雇用することが要請されています。
その際、60歳以降の従業員の賃金を設定するに当たり、政府からの公的補助を含めた上で、会社負担が少なく、そして、従業員の手取りが最も多くなる賃金を最適賃金と表現しています。
年功賃金制の強い会社にとって、高齢の従業員を60歳以降も継続して雇用することは負担が重いため、60歳定年以降は賃金を減額したいところです。
そのため、公的補助として、雇用保険から60歳以降も継続して雇用し、賃金が減額される場合に、「高年齢雇用継続給付」として、60歳時賃金の最大15%が支給されます。
更に、厚生年金支給年齢の段階的引き上げ措置が行われているとはいえ、平成25年3月までは「特別支給の老齢厚生年金」(実質的に厚生年金と同額)が支給されるため、減額後の賃金を調整することで、特別支給の老齢厚生年金の支給額を増やすことができます。
この「高年齢雇用継続給付」と「特別支給の老齢厚生年金」は毎月の賃金に応じて支給額が調整されますので、毎月の賃金は60歳時賃金の60%とすると、最も本人の手取り額が多いそうです。そのために、60%という割合が使われるのです。
なお、この公的補助を受けるには、就業規則の整備が必要となることにご注意ください。

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by sakatacpa | 2010-12-06 09:44 | 助成金