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by sakatacpa
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昨日、税理士会主催の確定申告無料相談会へ税理士として従事してきました。
これは税理士であれば、毎年確定申告の時期に従事することが義務付けられているものです。
場所は市役所で、来られた人数は少なく感じました。
私は、以前友人の代わりに堺市の方で無料相談会に従事しましたが、この時の人数の多さには驚いていたからです。
こちらは9時半から16時までと開始が30分早いだけですが、ひっきりなしに相談者が来られ、午前の部では相談者が多すぎて、整理券を配り午後から出直して来てもらっていたくらいです。
それに比べると、この相談会は少なくてじっくりと相談に応じることが出来ました。
相談の多くは医療費控除で、確かに年1回しかやらないと分かりにくいです。
午前中は早目に終わり、天気も良かったので昼休みに市役所の周りを散歩しました。
さて、午後になると少し相談者も増えてきて、結構忙しくしました。
この時驚いたことが2件ありました。
1つは、勤務先の発行した源泉徴収票に信じられないミスを見つけたのです。
保険料控除の金額は10万円で打ち止めになるのですが、なんと430,546円と記載されているのです。その会社は上場会社であり、全く信じられません。
しかし、よく見るとその源泉徴収票は全て手書きであり、むしろ改ざんされているのではと、税務署からお尋ねが来るかもしれません。
そして、2つ目は、ふと入口を見ると、なんと近所のご主人が来ているではないですか。そのご主人とは、普段は挨拶をする程度ですので、もしかすると、私に申告内容を知られたくないかもしれません。
結局、そのご主人は別のテーブルの税理士が担当し、私が担当しなくて良かったと思いました。
そして、最後に気になったのですが、この会場では税務署の方針として、住宅取得控除の相談は受けないことになっていました。
もちろん、税理士としては確定申告の忙しいこの時期に長い時間掛るのは勘弁してもらいたいのですが、納税者側では、国の施策である住宅所得控除の仕方が近所で受けられないのは納得いかないかもしれません。
そこで、住宅を取得した際の不動産業者が住宅所得控除を希望するお客さんを我々税理士に紹介する仕組みを作って頂ければ解決するのでは、と都合のいい事を考えてしまいました。

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by sakatacpa | 2011-02-25 14:40 | 税金
平成23年度税制改正案では相続税の課税強化が検討されています。
相続税計算上では、相続財産の非課税限度額というものがあり、相続財産がこの限度額までに収まれば相続税は課税されません。
具体例として、相続人が配偶者と子供2人としますと、従来の非課税限度額は定額部分として5千万円と相続人1人につき1千万円が認められていたため、合計で相続財産が8千万円までは課税されていませんでした。5千万円+1千万円/人×3人=8千万円
ところが、平成23年度税制改正案では、非課税限度額の定額部分が3千万円に、相続人1人につき600万円と減額されため、相続財産が4千8百万円を超えると課税されるのです。
3千万円+600万円/人×3人=4千8百万円
昨年に改正された事業継続しない場合の軽減措置廃止も含めて、相続税対策が重要になってきました。

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by sakatacpa | 2011-02-07 20:44 | 税金
平成22年度税制改正で導入されたグループ法人税制を利用した組織再編における節税策です。
組織再編税制においては、含み損を抱えた会社を合併する場合は、合併後3年以内は合併消滅法人から引き継いだ資産の含み損の実現が認められないのですが、これをグループ法人税制を適用して、合併せずに所有割合100%の完全子会社とした後に当該資産を現物分配として簿価で譲渡することで含み損失を自社で実現することが可能になります。
更に、グループ法人税制では税務上の要件を充たさない非適格合併であっても、譲渡資産は簿価で引き継がれるため、譲渡損益を合併法人側で吸収することが出来るのです。
このようにグループ法人税制を絡めると組織再編が行い易くなります。
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by sakatacpa | 2011-02-01 19:21 | 税金