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4月から改正される助成金があります。
パートタイマーの待遇改善を図る事業主に対して支給される短時間労働者均衡待遇推進等助成金(通称 パートタイマー助成金)のメニューの一部が今年の3月末で廃止される予定です。
このパートタイマー助成金は、具体的にはパートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇措置を行った事業主に支給されています。
今回、廃止されるのはこの中のパートタイマーの評価・資格制度で、パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合に、中小企業には40万円が支給されます。
私もこの助成金の支給申請手続を代行しましたが、会社の負担が非常に少なく受給できて、かなりお得な助成金でした。
そのため、受給が殺到し、厚生労働省の予算を消化してしまったようです。
助成金は予算の都合で頻繁に改廃が行われるため、常にアンテナを張っておく必要があります。
対策として、①駆け込みで3月末までにパートタイマーの評価・資格制度を制定・運用し、9月までに申請する。②正社員との共通の評価・資格制度としての整備を行うことの2点です。
そして、短時間労働者均衡待遇推進等助成金は中小企業雇用安定化奨励金と平成23年4月1日に統合され、新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」とされる予定です。
短時間労働者均衡待遇推進等助成金の申請窓口は(財)21世紀職業財団、中小企業雇用安定化奨励金の申請窓口は都道府県労働局またはハローワークと異なりますが、内容は似通ったものです。
詳細は4月に発表されますが、支給要件が厳しくなっており、こちらも注意が必要です。

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by sakatacpa | 2011-03-21 11:51 | 助成金
60歳以上の高年齢者の雇用に関して、4月から改正があります。
現に雇用している高年齢者を定年後も引き続き雇用する継続雇用制度の対象者の選定について、従来は従業員300人以下の中小企業には就業規則で定めることが認められていたのですが、4月以降は労使協定を締結することが強制されます。
その違いは、就業規則では事業主が一方的に決められることですが、労使協定では事業主と従業員が話し合いで決めることになるのです。
従いまして、継続雇用の選定基準を再度見直すことも考えて下さい。


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by sakatacpa | 2011-03-17 10:28 | 人事労務