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by sakatacpa
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残業代の計算が煩わしいので、「固定残業代」や「定額残業代」として毎月定額で支払う場合でも、三六協定が必要です。
「固定残業代」が認められる条件としては、
1)労働者の代表者と会社が残業に関する三六協定を締結していること。この三六協定を労働基準監督署に届けなければ残業を行わせることができないのです。
2)就業規則や雇用契約書等に「残業時間分として何時間分を定額として支給する」と明記し、かつ労働者にあらかじめ周知徹底しなければなりません。もしこの規定がなければ、固定残業代としては認められず、例え一時間でも時間外労働をした場合は別途残業代を支払わなければなりません。
3)「固定残業代」を超えて働いた労働時間に対しては、全額残業代を支払わなくてはなりません。
4)逆に残業時間が「固定残業代」分以下であっても(労働時間が少なくても)、「固定残業代」は支払わなくてはいけません。
5)夜10時以降の深夜手当と休日出勤手当は、「固定残業代」に含めることはできませんので必ず別個に支払わないと違法となります。
残業代を減らすには固定残業代も一案ですが、むしろ業務を見直して残業が発生しないような態勢を考えていくことも必要かもしれません。
今後、その方法を考えていきます。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
大阪・神戸の人事労務に強い税理士 坂田公認会計士事務所

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by sakatacpa | 2011-04-20 20:11 | 人事労務