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個人事業から株式会社などへ法人化することを法人成りと言います。
税理士などが法人成りを勧める際のメリットとして、法人成りすると、家族に対して多額の給料を払うことで、所得の分散を図り、その結果、所得税を節税できることが第1に挙げられることでしょう。
ところが、私が最近手掛けた事例で、もっと大きなメリットを発見したので、ご紹介します。
それは、事業を廃業する際の手取りが多くなることです。
誰しも辞めることを考えて事業を開始しませんが、しかし、最近の状況では後継者が見つからず、廃業や事業売却するケースが増えています。
その際、個人事業では事業主が退職金を受け取れません。所得税の世界では、事業主が退職金を受け取ることが認められていないのです。
つまり、個人事業を他人に売却する際に、売却代金に退職金相当額を上積みしてもらっても、所得税法上は退職所得としての優遇措置が一切受けられず、高い税金が課税されます。
それでは、節税を図るための解決策として、法人成りしてはいかがでしょうか。
法人では事業主は役員となります。そして、他人に会社を売却する際に、事業主は役員を退職すると退職所得として認められるのです。
売却代金の内訳を会社株式分と退職金とに明確に分ければ、退職所得の優遇措置を受けられるだけでなく、株式売却所得は分離課税として20%の税率で抑えられるという節税が図れるのです。
もっとも、税務署対策として、法人成り直後の売却は危険ですので、法人成り後の相当期間を置いてからの売却が必要となる事に留意して下さい。
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by sakatacpa | 2011-07-04 11:52 | 税金