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by sakatacpa
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親世代が沢山の金融資産や不動産を所有している場合に、相続より早い時点で子世代へ生前に資産を移転すれば、子世代はその資産を活用して豊かな生活を送れます。
その際の贈与税を抑える方法として相続時精算課税があります。これは満60歳以上の親から20歳以上の子へ相続時精算課税を適用して贈与すると、2500万円までは非課税となり、2500万円を超える部分は20%の税率で贈与税を支払うことになります。父と母の両方からの贈与に適用すれば2500万円×2=5000万円が非課税で受けられます。
もちろん、支払った贈与税は実際に相続が生じた時には相続税から控除して精算するため、最終的に節税になるとは言い切れませんが、早期に大型の贈与を行うに当たっては通常の贈与税より低率であるため、生前贈与の切り札として使用されています。
相続時に贈与分を含めて相続税が課税されるため、相続税が掛る資産家にとっては早期の移転しかメリットがないように思えますが、実は贈与する資産によっては非常に節税メリットが出てくるのです。
相続時精算課税では相続時に値上がりしていても贈与時の時価で評価額が固定されるため、相続税の負担は増えません。
そのため、「将来値上がりしそうな資産」や「確実に収益を生む資産」を相続時精算課税を使って贈与すればいいのです。
次回は「将来値上がりしそうな資産」や「確実に収益を生む資産」について解説します。
相続税の課税強化が近くに迫っており、より早期の対策が必要です。

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by sakatacpa | 2012-10-16 14:28 | 税金
前回は相続財産の持ち戻しの対象とならない贈与の対象者を説明しました。
今回は贈与する財産について説明します。
贈与財産の制限はありませんが、不動産や自社株式は避けた方がいいでしょう。何故なら、不動産は移転に伴う名義変更費用が多額に発生し、自社株式は将来の事業承継の際に後継者が安定株式を確保できなくなる危険があるからです。
お勧めは現金です。現金であれば移転する際に費用が掛らず、また、受け取った側も使い勝手がいいからです。
現金が沢山あればいいのですが、現在手元に十分な現金がない場合の対策として、上場株式を売却してはいかがでしょうか。これは移転に伴う費用や手間が少なく済み、将来の株式相場の変動は予測できないことから、現時点で資金を確保するのに最適なのです。
保有する株式によっては株式の取得時期によって含み益と含み損の両方があり、株式売却によりこの含み益を実現させ、更に売却益課税を減らすために含み損のある株式も同時に売却してしまえばいいのです。
確かに、相続の基本は相続人に対して財産をいかに低い評価額で移転するかにあり、相続前にあっては含み損を実現させないことは鉄則なのですが、このケースでは、“株式売却の損益通算”を利用して資金化を図り、孫などに暦年贈与してしまえば相続税の負担を減らせるのです。


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by sakatacpa | 2012-10-10 13:43 | 税金
相続開始前3年以内に贈与した財産は相続の際に相続財産に加算されるため、3年以内の贈与は相続対策上有効ではないとよく言われています。これを相続財産の持ち戻しと言います。
しかし、よく調べると相続財産の持ち戻しの対象となるのは相続の際に遺産を取得した相続人に限られるため、遺産を取得しない者に対する贈与は持ち戻されず、実は有効な対策なのです。
つまり、法定相続人とならない子供の配偶者や孫に財産を生前贈与して、相続対策に使ってみてはどうでしょうか。
よく相続でもめるケースとして、自分の嫁が父や母の介護をしたことによるその寄与分を請求することや、自営業において、事業承継者が事業資産を相続するため他の兄弟との公平が保てなくなることがあります。
その対策として、嫁に対する親の介護の報酬的な意味合いの贈与を生前に行う代わりに相続では寄与分は一切請求させないこととする、また、事業承継者以外の兄弟についてはその子供(孫)に財産を与えることで、世代飛ばしによる相続税を節税するのです。
但し、注意することは、相続では法定相続人ではない子供の配偶者や孫には絶対に財産を与えてはならないことです。
仮に相続で財産を与えてしまうと、相続人と扱われて生前贈与した財産が持ち戻され相続財産が増えるだけでなく、法定相続人以外が相続したことによる相続税の加算が行われて、全体の相続税が増加するのです。
次回は、この続きとして生前贈与する際の財産の扱いを考えてみます。
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by sakatacpa | 2012-10-07 19:23 | 税金
最近、私の知人が戸建てを売却して都心のマンションに引っ越すことを考えて不動産業者に相談したケースです。
不動産業者によると、その物件は駅からは少し離れているが、面積はそこそこあるため、築年数の長い古家を取り壊して更地にすれば見た目もよくなり、値段は上がると言われたのです。しかも、現に自分が住んでいる住宅なので、住宅譲渡時の売却益からの3千万円控除が使えて税金も掛らないと説明を受けたそうです
実はこれは非常に問題があるのです。
確かに現に住んでいる住宅を売却すれば住宅譲渡益から3千万円を特別控除できるのですが、譲渡前に住宅を取り壊してしまえば、原則としてこの特例は適用できなくなるのです。あくまで現に居住していることが要件となるのです。
但し、仮に住宅を取り壊したとしても、下記の3つの要件を全て満たしていれば特例は適用できます。
(1) 家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地を売る契約をしていること。
(2) その家屋に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。
(3) その家屋を取り壊してから、その敷地を売る契約をした日まで、貸付けその他の用に使用していないこと。
 つまり、取り壊してから1年以内に契約をまとめて、譲渡するまでに駐車場などの賃貸をしてはいけないのです。
 知人にはその旨を伝え、慎重に検討するようアドバイスしました。
 消費税増税の駆け込み受注を狙って、この手の勧誘も増えますので、皆様もご注意ください。

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by sakatacpa | 2012-10-03 12:06 | 税金