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11月9日(金)に新大阪のワシントンホテルプラザで小山社長の『「いい会社」とは~仕事ができる人材育成術~』セミナーを受講しました。
著名な小山社長の講演を生で聞けるチャンスなので、最前席へ行くつもりでしたが、出掛けに用事が出来てしまい、15時開演の3分前に着いたため、ほとんど席は埋まっていました。
そして開演時間となり、小山社長が登場されました。
本日のテーマである「仕事ができる人材育成術」について、重要な言葉は何度も繰り返され、人材育成の真髄をお話しされました。
1.価値観の統一
社長と社員が価値観を一つにするから生き残っている。
小山社長自身が人格者でないから心の教育はしないが、形の教育はする。
ミスをした社員に対して、以前は陰で人を叱っていたが、今は人前で事を叱る。これは同じ価値観となるようにしているためだ。
2.業務改善
業務を改善するには徹底してマネする。カンニングは学生ではご法度だが、社会人では必要だ。(社長はカンニングが下手なため、9年間も大学にいたそうです。)
但し、レベルが違い過ぎると役に立たないので、自社にあったベンチマークを探す。
3年間マネするとオリジナルになる。最初からオリジナルを目指すとこける。
そして、身に着けたスキルをアナログで横展開する。

最後に、お客さんが困っている、面倒くさい、やりたくないことがビジネスとなる。
これこそ、現場でお客さんの声を聴かないと分からない。
まさに、ビジネスの真髄です。私もこれを実践していきたいと思います。

まだまだ、書き足りませんが、小山社長が講演の中で言われたように、重要な事こそ手短に説明するという方針を実践して、私からの報告を終わらせていただきます。


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大阪・神戸の経営改善に強い税理士 坂田公認会計士事務所

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by sakatacpa | 2012-11-10 10:27 | その他
祖父母が孫に金銭を贈与する場合の注意点を考えてみました。
もし、孫の学費を親に代わって祖父母が負担すると、一見贈与税が課税されるように思えますが、実は直系血族間で生活費や学費などを負担しても贈与税は掛りません。
これは、民法の扶養義務という大前提に基づいているからです。
では、生活するためには当然に住宅も必要ですが、孫が住宅を取得する際に祖父母が資金負担をすると原則として贈与税が掛ります。
つまり、この生活費と教育費の範囲を解釈することが重要なのです。
これについて、国税庁の見解は
「生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。」
どうやら、住宅取得資金は通常の日常生活に必要な費用とは認められていないようです。
しかし、政策上住宅取得による景気刺激を図るため、直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものは非課税としているわけです。平成24年中は最大で1千5百万円までが非課税です。
学費なら非課税で住宅なら原則課税という位置付けです。
ここで疑問が生じるのですが、仮に孫が私立の医学部に進学すれば学費は6年間で家1軒分は買えるかもしれません。まして、通学のために下宿した場合に、その住居費を負担しても生活費と認められ、贈与税は掛らないのです。
矛盾に満ちた制度のように思われますが、あくまでこの制度を利用して孫の学費を負担するのであれば、生活費及び教育費の負担として客観的に証明できるように、祖父母の銀行口座から生活費と教育費が引き落とされるよう口座設定することが必要です。
間違っても、上記のように株式や不動産などの購入資金に充てられたと疑われないようにしましょう。

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by sakatacpa | 2012-11-04 09:48 | 税金