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<   2013年 09月 ( 5 )   > この月の画像一覧

こんにちは。坂田公認会計士事務所 所長の坂田正一郎です。
「これからの介護事業を考える」シリーズとして、今回は「介護業界のこれからの動向」についてお話したいと思います。
9月18日の介護保険部会で「施設から在宅への方針」がより強く示されました。
施設系は給付費がかさむため、2015年度からは症状の軽い「要介護度2」以下の方は特別養護老人ホームへの入居を認めず、自宅でサービスを受ける在宅介護へ誘導する方針です。施設での介護給付費は約30万円と在宅の3倍近く掛かり、制度発足10年で2倍以上に膨れ上がった介護保険財政を安定させるための措置です。
更に、在宅介護の質の低下を防ぐため、小規模デイサービスの参入審査を厳しくする方針です。
この対策として、法改正前に小規模デイサービスへ参入するか、今後増加が見込まれる空き家を転用して家賃の割安なケアサービス付き住宅への参入を検討することになるでしょう。

詳しくお聞きになりたい方は坂田公認会計士事務所までご連絡下さい。
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by sakatacpa | 2013-09-19 20:54 | 介護事業
こんにちは。坂田公認会計士事務所 所長の坂田正一郎です。
「これからの介護事業を考える」シリーズとして、今回は「介護事業の売上増加方法」について、成功事例を参考にお話したいと思います。
介護事業は国の介護保険制度の基に運営されており、売上の基本的要素である単価は決められています。
そのため、売上を増やすには量の面である ①利用者人数の増加、②利用回数の増加の2要素から考えていく必要があります。
まず、①の利用者人数の増加に関して費用対効果の大きいものとして、ケアマネージャーとの連携、利用者の口コミ、地域に的を絞った広告の順となります。
次に、②の利用回数の増加は、要介護度の上昇を伴うもので、ケアマネージャーの承認なしでは難しいと考えて下さい。
いずれにせよ、①の利用者人数を増加させるには事業所の信頼が前提となりますので、常に介護の品質を向上させることを意識していかねばならないことになります。

詳しくお聞きになりたい方は坂田公認会計士事務所までご連絡下さい。
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by sakatacpa | 2013-09-13 22:43 | 介護事業

「介護保険制度改正」

こんにちは。坂田公認会計士事務所 所長の坂田正一郎です。
「介護業界のこれから」シリーズとして、今回は「介護保険制度改正」についてまとめました。
まず、制度改正の大きな方向性として、介護給付費の削減が主要テーマになり、その具体策として「病院・施設から地域・在宅へ」が示されています。
これは、特別養護老人ホームの施設入居者の給付費は在宅サービスの約3倍かかることから、介護給付費削減のため、コストの高い施設を抑制し、比較的設備投資が少なくて済むケア付き高齢者向け住宅へのシフトが示されています。
これにより、特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図る一方で、軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくことが狙いです。
また、デイサービスについては、重度化予防に効果のある給付への重点化を図る方針で、「要支援」が今後の重点課題になります。「要支援」は、国の介護保険から市町村事業に移される可能性があります。市町村事業では、市町村によっては報酬単価の引き下げやボランティアへの移管も考えられます。
従って、デイサービス事業者は、「要支援」の対応と「重度在宅介護」の取り込みが重点施策になりそうです。
更に、保険給付を受ける方に対しては、一定以上の所得のある利用者負担の引き上げが示されました。
平成27年4月実施の制度改正に向けて、これからも議論が行われていきますので、介護保険制度改正について、詳しくお聞きになりたい方は坂田公認会計士事務所までご連絡下さい。

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by sakatacpa | 2013-09-09 17:15 | 介護事業
9月4日に衝撃的な判決が最高裁で下されました。
正式に結婚していない男女間で生まれた婚外子の相続分が法律婚の子供の半分であることが憲法違反とされました。
明治憲法で婚外子が規定されてから、大きな変化が起きました。
婚外子が相続で不利になる制度は先進国の中では日本しか残っておらず、国連から撤廃を要求されていたそうです。
これを受けて、政府は早ければ秋の臨時国会へ民法改正の動きを示しています。
勿論、今回の判決は既に決着済の遺産分割には影響しないとしていますが。
いずれにせよ、来年度の相続税改正に影響しそうです。

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by sakatacpa | 2013-09-05 20:13 | 税金
最近、首都圏の不動産所得のある方に税務署から「お尋ね」が来ているそうです。
この「お尋ね」とは,税務署が行政指導として個人に確定申告の内容を確認するもので、実際に税務署員が個人宅へ来る税務調査とは違います。
この「お尋ね」に回答する義務はありませんが、回答しないと税務署への呼び出しや税務調査が行われる可能性が非常に高くなります。
従来は個人では事業所得が中心に調査されていましたが、相続対策として賃貸不動産を保有する人が増えて、不動産所得が重点分野になったようです。
しかも、昨年から税務調査に関する手続きが厳格化されたため、税務署は厳格な手続きが不要な「お尋ね」を活用したいと考えているようです。
「お尋ね」には、必要経費に関する質問が集中しており、直接必要な費用であるかとの観点で細かく質問されます。
回答期限があるため慌てて回答すると、大変なことにもなりかねません。
そして、この不動産所得に関する「お尋ね」が、順次首都圏から全国へ広がることが予想されます。
不動産所得の「お尋ね」を受取られた方は、ご相談ください。

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by sakatacpa | 2013-09-04 11:27 | 税金