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こんにちは、坂田公認会計士事務所 所長の坂田正一郎です。
ご無沙汰しておりました。
今回は障害年金の認定基準の地域差6倍についてです。
厚生労働省が1月14日に公表した障害年金の認定基準が都道府県によっては6倍の差があることが判明しました。
これは、平成22年から24年の3年間で都道府県ごとの不支給割合が一番緩い栃木県が4.0%であるのに対して、厳しい大分県では24.4%と6倍の違いがあるのです。
障害年金という全国一律の給付に対して、何故これほどの地域差が生じたのでしょうか。
その原因は精神障害と知的障害の認定基準が都道府県によって違っていたことにあります。
障害年金受給申請資料に添付する医師の診断書に「日常生活能力の程度」という項目があり、障害の程度により5段階に分かれます。
(1)精神障害を認めるが社会生活は普通にできる。
(2)精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
(3)精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
(4)精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。(5)精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。
これが障害認定の基準とされますが、緩い県は軽い方から2番目で認定していたのですが、厳しい県は3番目としていました。厚生労働省は3番目以上を対象とする方針らしく、実は緩い県の方が間違っていたのかもしれません。
私が主に仕事をしている兵庫県は全国で4番目に厳しいと知り、これは心して障害年金の受給手続きを受託しなければならないと決意を固めました。


よろしければ、このHPもご覧下さい。
神戸・三田の経営支援に強い税理士 坂田公認会計士事務所


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by sakatacpa | 2015-01-18 23:29 | 人事労務