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労働者派遣法改正について
6月19日に改正労働者派遣法が衆議院で成立しました。
派遣社員を受け入れる企業からすると、従来は3年という期間制限があったものが、人を変えれば無制限に派遣社員に同じ仕事を任せられることになります。
そして、受け入れ期間制限の対象外とされていた専門26業務は一般事務との区別が不当不明確であるため廃止されます。
そのため、派遣社員の雇用確保措置として、派遣元に対して派遣期間終了時に派遣労働者を①派遣先への直接雇用の依頼、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用の雇用などの安定措置をとることを義務付けます。但し、3年経過時は義務ですが、1年以上3年未満は努力義務です。
派遣元への規制を強化するため、比較的容易に派遣が出来る届出制を廃止し、許可制に一本化し、監督を強化していく方針です。
そして、労働者派遣法改正と引き換えに同一賃金法が成立しました。当初は正社員と派遣社員で同一労働であれば同一賃金との触れ込みでしたが、実際には仕事の内容だけでなく、勤続年数や責任などに応じて均衡のとれた待遇をすればいいとの内容です。
今後も、法改正の動きを逐一お知らせしていきます。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
神戸・三田の経営支援に強い税理士 坂田公認会計士事務所


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by sakatacpa | 2015-06-21 18:30 | 人事労務