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by sakatacpa
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会社を新設する際の税務上の注意点をまとめました。
今回は消費税の続きです。
前回のブログで、消費税法改正による特定期間における売上高と給料をという判定要素をご紹介しました。
どちらかが1千万円を超えなければ、翌事業年度(2期目)は課税事業者にならなくて済むのです。
では、不幸にもいずれの金額も1千万円を超えそうな場合はどうしましょうか。
まだ、諦めることはありません。
決算期を変更して、第1期の月数を7か月以下にすればいいのです。
そうすれば第1期は特定期間に該当せず、第2期も消費税非課税事業者でいられるのです。
では、次回以降は法人税についてお伝えします。


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# by sakatacpa | 2014-08-03 21:59 | 税金
会社を新設する際の税務上の注意点をまとめました。
今回は消費税の続きです。
前回のブログで、消費税法改正により、特定期間という判定要素が導入され、法人の設立日から6か月間の売上高が1千万円を超えると、翌事業年度(2期目)から課税事業者になることをお伝えしました。
では、それを合法的に回避する方法をお教えしましょう。
この1千万円の判定要素は、実は売上高だけでなく給料を基準にしてもいいのです。
つまり、売上高が1千万円を超えても、納税者の選択により、給料が1千万円を超えていないため、第2期も非課税事業者でいることが可能なのです。
決して、簡単に諦めないで下さい。
実は、もう1つ回避する方法があります。
これは次回にお伝えします。


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# by sakatacpa | 2014-07-28 21:13 | 税金
会社を新設する際の税務上の注意点をまとめました。
今回は消費税です。
新設法人で資本金が1千万円未満であれば2年間は消費税が非課税となるのは昔の話です。
現在は2年目から消費税が課税されることがあることに注意して下さい。
平成23年6月に消費税法が改正され、特定期間という判定要素が導入されました。
これは、法人の設立日から6か月間の売上高が1千万円を超えると、翌事業年度(2期目)から課税事業者になるのです。
つまり、6か月という期間が曲者なのです。
かつては新設法人の決算月は出来るだけ設立日から離した方が、決算作業が先送りできて有利とされていたのも、昔の話と考えた方がいいでしょう。
では、どうすれば2期目も非課税事業者でいられるかを次回ご説明していきます。
次回もご覧ください。

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# by sakatacpa | 2014-07-21 20:54 | 税金
固まってきたホワイトカラーエグゼンプション
6月11日の関係閣僚会議でホワイトカラーエグゼンプションが固まりました。
ホワイトカラーエグゼンプションとは労働時間規制に適用を外し、働いた時間ではなく成果に応じた給与をもらう働き方のことを指し、欧米ではホワイトカラーの約20%が対象となっているようです。
今回示された合意では、対象者を年収1千万円以上の専門職に限定する方針が示されました。平たく言えば、年収1千万円以上の専門職には残業代は払われないということです。
政府の産業競争力会議は専門職に限定せず課長補佐などの幹部候補も対象にすべきと提案していたのですが、今回は専門職に限定されるようです。
管理職以外で1千万円以上の給与を得られる専門職はコンサルタントや勤務医など、実際に適用されるのはかなり限定されるのではないでしょうか。
実は厚生労働省内で労働条件を議論する労働政策審議会の次回会合は6月16日に開催予定ですが、関係閣僚の意向が強く反映されることになるのでしょう。

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# by sakatacpa | 2014-06-12 19:11 | 人事労務
労働者派遣見直しについて
労働者派遣の見直し案が今国会に提出され、早ければ平成27年4月から適用される予定です。
従来の政策は正社員が派遣社員に取って変わられないよう、常用労働者の保護に重点が置かれていたものが、全国130万人の派遣社員の雇用安定措置にも注力することが示されています。
大きな改正点は4つです。
①26業務区分の廃止と業務単位での期間制限の撤廃
従来、派遣期間は通訳などの専門26業務については制限がなく、それ以外の業務は3年であったものが、今回、専門26業務を廃止することで一律最長3年になります。
これは、専門26業務の実際の運用があいまいであったものを明確にして、派遣先が派遣社員に仕事を任せやすくする狙いがあります。
②個人単位の期間制限
従来、派遣先の受入期間は仕事単位で3年とされており、3年以内に派遣社員が交代する場合、次の派遣社員は3年から前の派遣期間を差引いた期間しか派遣出来なかったのですが、今回、個人単位で3年となります。そうすると、一つの仕事を派遣社員が交代することで、事実上無期限で派遣に任せることが可能となります。
③派遣先単位の期間制限
②で3年更新する際には、正社員の雇用を脅かさないよう、当該事業所の過半数労働組合等から意見を聴取しなければなりません。
なお、派遣元と無期雇用の派遣社員や60歳以上の高齢者は期間制限の例外となります。
このほか、均等待遇の推進と労働・社会保険の適用促進、派遣元事業主と派遣先が講ずべきキャリアアップ措置等が示されています。
④派遣会社への規制強化について
派遣会社については、従来自社で雇用する特定派遣については届出制で緩い規制であったものが、改正案では特定派遣と一般派遣の区別を撤廃しすべての労働者派遣事業を許可制にするとしています。そうなると、一般派遣に要求されている純資産2千万円以上という厳しい要件が特定派遣会社にも課されてしまいます。
更に、有期雇用の派遣社員について3年の派遣期間が終了すると、派遣先に直接雇用を申し込むか、新たな派遣先を提供する、若しくは、自社で無期雇用するなどの措置が必要になります。
特定派遣業者にとっては対策を講じなければなりません。
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# by sakatacpa | 2014-02-02 14:37 | 人事労務