税金だけでなく経営改善全般に関する情報発信を行います。


by sakatacpa
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最近、首都圏の不動産所得のある方に税務署から「お尋ね」が来ているそうです。
この「お尋ね」とは,税務署が行政指導として個人に確定申告の内容を確認するもので、実際に税務署員が個人宅へ来る税務調査とは違います。
この「お尋ね」に回答する義務はありませんが、回答しないと税務署への呼び出しや税務調査が行われる可能性が非常に高くなります。
従来は個人では事業所得が中心に調査されていましたが、相続対策として賃貸不動産を保有する人が増えて、不動産所得が重点分野になったようです。
しかも、昨年から税務調査に関する手続きが厳格化されたため、税務署は厳格な手続きが不要な「お尋ね」を活用したいと考えているようです。
「お尋ね」には、必要経費に関する質問が集中しており、直接必要な費用であるかとの観点で細かく質問されます。
回答期限があるため慌てて回答すると、大変なことにもなりかねません。
そして、この不動産所得に関する「お尋ね」が、順次首都圏から全国へ広がることが予想されます。
不動産所得の「お尋ね」を受取られた方は、ご相談ください。

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# by sakatacpa | 2013-09-04 11:27 | 税金
希望者全員に対して65歳までの雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月1日から施行されます。
今回は厚生労働省の具体的施策が公表されたことに伴う対応策をまとめました。
①経過措置による継続雇用対象者の選定手続
65歳までの継続雇用の目的は厚生年金の報酬比例部分の段階的引き上げに伴う無年金期間の所得補償が目的であるため、経過措置として厚生年金の報酬比例部分の引き上げ年齢に達した後は自動的に継続雇用の対象者を会社が限定できると誤解をされている方が多いようです。
実は、経過措置としての継続雇用の対象者を会社が限定するには今年3月31日までに労使協定を締結する必要があるのです。まだ締結されていない会社は取り急ぎ着手しましょう。
②継続雇用の労働条件
今回の法改正は65歳まで継続雇用をすればいいのであって、継続雇用後の労働条件は会社で決定できます。そのため、仮に会社が提示した労働条件が気に入らないとして従業員が継続雇用を拒否しても、法律違反にはならないのです。
③就業規則の変更
今回の改正により、就業規則に継続雇用の選定条件を記載した就業規則はその部分を必ず削除するように考えられていますが、①の経過措置を適用する場合は削除してはいけません。
更に、継続雇用を拒否できる「解雇事由または退職事由に該当する要件」を就業規則に記載することが会社には有利になります。


もっと詳しくお知りになりたい方はご連絡下さい。

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# by sakatacpa | 2013-01-07 08:30 | 人事労務
11月9日(金)に新大阪のワシントンホテルプラザで小山社長の『「いい会社」とは~仕事ができる人材育成術~』セミナーを受講しました。
著名な小山社長の講演を生で聞けるチャンスなので、最前席へ行くつもりでしたが、出掛けに用事が出来てしまい、15時開演の3分前に着いたため、ほとんど席は埋まっていました。
そして開演時間となり、小山社長が登場されました。
本日のテーマである「仕事ができる人材育成術」について、重要な言葉は何度も繰り返され、人材育成の真髄をお話しされました。
1.価値観の統一
社長と社員が価値観を一つにするから生き残っている。
小山社長自身が人格者でないから心の教育はしないが、形の教育はする。
ミスをした社員に対して、以前は陰で人を叱っていたが、今は人前で事を叱る。これは同じ価値観となるようにしているためだ。
2.業務改善
業務を改善するには徹底してマネする。カンニングは学生ではご法度だが、社会人では必要だ。(社長はカンニングが下手なため、9年間も大学にいたそうです。)
但し、レベルが違い過ぎると役に立たないので、自社にあったベンチマークを探す。
3年間マネするとオリジナルになる。最初からオリジナルを目指すとこける。
そして、身に着けたスキルをアナログで横展開する。

最後に、お客さんが困っている、面倒くさい、やりたくないことがビジネスとなる。
これこそ、現場でお客さんの声を聴かないと分からない。
まさに、ビジネスの真髄です。私もこれを実践していきたいと思います。

まだまだ、書き足りませんが、小山社長が講演の中で言われたように、重要な事こそ手短に説明するという方針を実践して、私からの報告を終わらせていただきます。


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# by sakatacpa | 2012-11-10 10:27 | その他
祖父母が孫に金銭を贈与する場合の注意点を考えてみました。
もし、孫の学費を親に代わって祖父母が負担すると、一見贈与税が課税されるように思えますが、実は直系血族間で生活費や学費などを負担しても贈与税は掛りません。
これは、民法の扶養義務という大前提に基づいているからです。
では、生活するためには当然に住宅も必要ですが、孫が住宅を取得する際に祖父母が資金負担をすると原則として贈与税が掛ります。
つまり、この生活費と教育費の範囲を解釈することが重要なのです。
これについて、国税庁の見解は
「生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。」
どうやら、住宅取得資金は通常の日常生活に必要な費用とは認められていないようです。
しかし、政策上住宅取得による景気刺激を図るため、直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものは非課税としているわけです。平成24年中は最大で1千5百万円までが非課税です。
学費なら非課税で住宅なら原則課税という位置付けです。
ここで疑問が生じるのですが、仮に孫が私立の医学部に進学すれば学費は6年間で家1軒分は買えるかもしれません。まして、通学のために下宿した場合に、その住居費を負担しても生活費と認められ、贈与税は掛らないのです。
矛盾に満ちた制度のように思われますが、あくまでこの制度を利用して孫の学費を負担するのであれば、生活費及び教育費の負担として客観的に証明できるように、祖父母の銀行口座から生活費と教育費が引き落とされるよう口座設定することが必要です。
間違っても、上記のように株式や不動産などの購入資金に充てられたと疑われないようにしましょう。

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# by sakatacpa | 2012-11-04 09:48 | 税金
親世代が沢山の金融資産や不動産を所有している場合に、相続より早い時点で子世代へ生前に資産を移転すれば、子世代はその資産を活用して豊かな生活を送れます。
その際の贈与税を抑える方法として相続時精算課税があります。これは満60歳以上の親から20歳以上の子へ相続時精算課税を適用して贈与すると、2500万円までは非課税となり、2500万円を超える部分は20%の税率で贈与税を支払うことになります。父と母の両方からの贈与に適用すれば2500万円×2=5000万円が非課税で受けられます。
もちろん、支払った贈与税は実際に相続が生じた時には相続税から控除して精算するため、最終的に節税になるとは言い切れませんが、早期に大型の贈与を行うに当たっては通常の贈与税より低率であるため、生前贈与の切り札として使用されています。
相続時に贈与分を含めて相続税が課税されるため、相続税が掛る資産家にとっては早期の移転しかメリットがないように思えますが、実は贈与する資産によっては非常に節税メリットが出てくるのです。
相続時精算課税では相続時に値上がりしていても贈与時の時価で評価額が固定されるため、相続税の負担は増えません。
そのため、「将来値上がりしそうな資産」や「確実に収益を生む資産」を相続時精算課税を使って贈与すればいいのです。
次回は「将来値上がりしそうな資産」や「確実に収益を生む資産」について解説します。
相続税の課税強化が近くに迫っており、より早期の対策が必要です。

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# by sakatacpa | 2012-10-16 14:28 | 税金