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不動産所得の「お尋ね」について

最近、首都圏の不動産所得のある方に税務署から「お尋ね」が来ているそうです。
この「お尋ね」とは,税務署が行政指導として個人に確定申告の内容を確認するもので、実際に税務署員が個人宅へ来る税務調査とは違います。
この「お尋ね」に回答する義務はありませんが、回答しないと税務署への呼び出しや税務調査が行われる可能性が非常に高くなります。
従来は個人では事業所得が中心に調査されていましたが、相続対策として賃貸不動産を保有する人が増えて、不動産所得が重点分野になったようです。
しかも、昨年から税務調査に関する手続きが厳格化されたため、税務署は厳格な手続きが不要な「お尋ね」を活用したいと考えているようです。
「お尋ね」には、必要経費に関する質問が集中しており、直接必要な費用であるかとの観点で細かく質問されます。
回答期限があるため慌てて回答すると、大変なことにもなりかねません。
そして、この不動産所得に関する「お尋ね」が、順次首都圏から全国へ広がることが予想されます。
不動産所得の「お尋ね」を受取られた方は、ご相談ください。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
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by sakatacpa | 2013-09-04 11:27 | 税金