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「介護保険制度改正」

こんにちは。坂田公認会計士事務所 所長の坂田正一郎です。
「介護業界のこれから」シリーズとして、今回は「介護保険制度改正」についてまとめました。
まず、制度改正の大きな方向性として、介護給付費の削減が主要テーマになり、その具体策として「病院・施設から地域・在宅へ」が示されています。
これは、特別養護老人ホームの施設入居者の給付費は在宅サービスの約3倍かかることから、介護給付費削減のため、コストの高い施設を抑制し、比較的設備投資が少なくて済むケア付き高齢者向け住宅へのシフトが示されています。
これにより、特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図る一方で、軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくことが狙いです。
また、デイサービスについては、重度化予防に効果のある給付への重点化を図る方針で、「要支援」が今後の重点課題になります。「要支援」は、国の介護保険から市町村事業に移される可能性があります。市町村事業では、市町村によっては報酬単価の引き下げやボランティアへの移管も考えられます。
従って、デイサービス事業者は、「要支援」の対応と「重度在宅介護」の取り込みが重点施策になりそうです。
更に、保険給付を受ける方に対しては、一定以上の所得のある利用者負担の引き上げが示されました。
平成27年4月実施の制度改正に向けて、これからも議論が行われていきますので、介護保険制度改正について、詳しくお聞きになりたい方は坂田公認会計士事務所までご連絡下さい。

よろしければ、このHPもご覧下さい。
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by sakatacpa | 2013-09-09 17:15 | 介護事業