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税金だけでなく経営改善全般に関する情報発信を行います。


by sakatacpa
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前回は相続財産の持ち戻しの対象とならない贈与の対象者を説明しました。
今回は贈与する財産について説明します。
贈与財産の制限はありませんが、不動産や自社株式は避けた方がいいでしょう。何故なら、不動産は移転に伴う名義変更費用が多額に発生し、自社株式は将来の事業承継の際に後継者が安定株式を確保できなくなる危険があるからです。
お勧めは現金です。現金であれば移転する際に費用が掛らず、また、受け取った側も使い勝手がいいからです。
現金が沢山あればいいのですが、現在手元に十分な現金がない場合の対策として、上場株式を売却してはいかがでしょうか。これは移転に伴う費用や手間が少なく済み、将来の株式相場の変動は予測できないことから、現時点で資金を確保するのに最適なのです。
保有する株式によっては株式の取得時期によって含み益と含み損の両方があり、株式売却によりこの含み益を実現させ、更に売却益課税を減らすために含み損のある株式も同時に売却してしまえばいいのです。
確かに、相続の基本は相続人に対して財産をいかに低い評価額で移転するかにあり、相続前にあっては含み損を実現させないことは鉄則なのですが、このケースでは、“株式売却の損益通算”を利用して資金化を図り、孫などに暦年贈与してしまえば相続税の負担を減らせるのです。


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# by sakatacpa | 2012-10-10 13:43 | 税金
相続開始前3年以内に贈与した財産は相続の際に相続財産に加算されるため、3年以内の贈与は相続対策上有効ではないとよく言われています。これを相続財産の持ち戻しと言います。
しかし、よく調べると相続財産の持ち戻しの対象となるのは相続の際に遺産を取得した相続人に限られるため、遺産を取得しない者に対する贈与は持ち戻されず、実は有効な対策なのです。
つまり、法定相続人とならない子供の配偶者や孫に財産を生前贈与して、相続対策に使ってみてはどうでしょうか。
よく相続でもめるケースとして、自分の嫁が父や母の介護をしたことによるその寄与分を請求することや、自営業において、事業承継者が事業資産を相続するため他の兄弟との公平が保てなくなることがあります。
その対策として、嫁に対する親の介護の報酬的な意味合いの贈与を生前に行う代わりに相続では寄与分は一切請求させないこととする、また、事業承継者以外の兄弟についてはその子供(孫)に財産を与えることで、世代飛ばしによる相続税を節税するのです。
但し、注意することは、相続では法定相続人ではない子供の配偶者や孫には絶対に財産を与えてはならないことです。
仮に相続で財産を与えてしまうと、相続人と扱われて生前贈与した財産が持ち戻され相続財産が増えるだけでなく、法定相続人以外が相続したことによる相続税の加算が行われて、全体の相続税が増加するのです。
次回は、この続きとして生前贈与する際の財産の扱いを考えてみます。
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# by sakatacpa | 2012-10-07 19:23 | 税金
最近、私の知人が戸建てを売却して都心のマンションに引っ越すことを考えて不動産業者に相談したケースです。
不動産業者によると、その物件は駅からは少し離れているが、面積はそこそこあるため、築年数の長い古家を取り壊して更地にすれば見た目もよくなり、値段は上がると言われたのです。しかも、現に自分が住んでいる住宅なので、住宅譲渡時の売却益からの3千万円控除が使えて税金も掛らないと説明を受けたそうです
実はこれは非常に問題があるのです。
確かに現に住んでいる住宅を売却すれば住宅譲渡益から3千万円を特別控除できるのですが、譲渡前に住宅を取り壊してしまえば、原則としてこの特例は適用できなくなるのです。あくまで現に居住していることが要件となるのです。
但し、仮に住宅を取り壊したとしても、下記の3つの要件を全て満たしていれば特例は適用できます。
(1) 家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地を売る契約をしていること。
(2) その家屋に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。
(3) その家屋を取り壊してから、その敷地を売る契約をした日まで、貸付けその他の用に使用していないこと。
 つまり、取り壊してから1年以内に契約をまとめて、譲渡するまでに駐車場などの賃貸をしてはいけないのです。
 知人にはその旨を伝え、慎重に検討するようアドバイスしました。
 消費税増税の駆け込み受注を狙って、この手の勧誘も増えますので、皆様もご注意ください。

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# by sakatacpa | 2012-10-03 12:06 | 税金
本日、私は“本当に創りたい会社”に変えるための経営トップセミナーに参加しました。
これは神戸商工会議所が主催する経営者向けのセミナーで、講師に激しい競争を勝ち抜いてきた経営者を招いて、経営者としての戦略や悩みなど生の声が聴ける貴重なセミナーが毎月開催されています。
今月は東京スカイツリーや明石海峡大橋に使われている特殊バネを製造する東海バネ工業株式会社の渡辺良機氏をお招きして、同社の研究をされている神戸大学大学院教授の金井壽宏氏がコーディネーターを務める形で進められました。タイトルは「中小企業が生き残る“競争しない”競争戦略」です。
渡辺社長は経営者の仕事として力を入れられている戦略と人材育成を中心に話をされました。
戦略では、価格競争をせずに生き残るには、「製品・サービスのレベルを他社が追随できないレベルにまで引き上げること」です。
また、人材育成については、本気の愛情で叱り、褒めて、評価することです。
翻って、私がこの二つをどのように実践していこうかと考えたところ、他の会計事務所が追随できないサービスとは、まだまだ頑張らなければならないレベルと言えそうで、そして、人材育成については、まず自分がもっと頑張ることで全体の意識を高めていく方が先決のような気がします。
恥ずかしながら、課題を痛感して帰ってきたのですが、渡辺社長は会社が変われたのは危機感を真剣に受け止め、そして実行したからだという言葉が救いで、今日のお話を自身の事業を進める上の危機感として真剣に考えて対処していこうと誓いました。
最後に、渡辺社長が「自分は悲観的に考える方で、会社では決して弱音を吐かず成功を信じて振る舞っているが、実は会社で一番心配している。」という言葉を聞いたとき、せめて、相談相手になれる税理士になりたいと思いました。

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# by sakatacpa | 2012-06-22 21:33 | その他

中小企業の再生支援

5月22日の日本経済新聞で、不良債権予備軍が地銀全体で26兆円もあることが公表されました。
ご存知のように中小企業金融円滑化法により、返済や財務内容に懸念がある貸出先でも経営改善が見込めると正常債権と扱えるのですが、実際には不良債権予備軍と扱われていたそうで、地銀の貸出の14.4%を占めるそうです。
中小企業金融円滑化法は来年3月に終了することが決定しており、そうなると不良債権予備軍から不良債権に変更されることも予想され、地銀の決算は大きく変わりそうです。
会計士の性分でしょうか、もう来年度の決算監査を心配しています。

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# by sakatacpa | 2012-05-24 11:27 | 税金